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交通事故弁護士

確定申告をしていない個人事業主事の収入が問題となった事例

ALGが交通事故に強い理由
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確定申告をしていない個人事業主事の収入が問題となった事例

後遺障害等級:
14級
争点:
休業損害
対応事務所:
福岡支部

事案の概要

ご依頼者様が、信号のない交差点へ恐る恐る進入したところ、右方向から前方不注視で走行してきた加害車両と衝突した事故でした。

事故後一月ほどしたところで、相手保険会社との交渉に疲れ、ご相談いただきました。確定申告をされていなかった個人事業主でしたので、収入金額が争われましたが、結論としては、賃金センサスに基づき計算され示談できました。

弁護士法人ALG福岡支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手保険会社の対応が横柄で疲れたというご相談は多くあります。

ご依頼者様から話を伺うと、物損は示談が済んでいるとのことでしたが、車両保険を使っており、どうせ保険料が上がるのなら過失割合はどうでもいいということで、相手保険会社のいうまま30:70で示談をされていました。

また、自営業をされていたのですが、確定申告をされていませんでした。争点が過失割合と収入になることは容易に想像ができました。ご依頼者様には、治療だけに専念してもらうことにし、早速、刑事記録を集めるとともに、事故現場の確認を行いました。

確定申告をされておらず、どんぶり勘定で商売をされていたことから、実際の収入を説明することは難しい状況でしたし、それほど多くはない様子でした。案の定、相手保険会社は、休業損害は0円で提示してきました。

ご依頼者様は、無事に後遺障害等級14級の認定がされましたので、それを前提に裁判例をもとに訴訟に進んだ場合のリスクを踏まえ、過失割合と基礎収入を色々なパターンで検討した結果、過失割合は30:70のままで、基礎収入を認めさせるほうが得になる状況でした。

そこで、あまり過失割合に拘らず、基礎収入をできるだけ多く認めさせる方針としました。

結果的には、慰謝料等はすべて赤い本どおりに通院慰謝料約120万円、後遺障害慰謝料110万円、後遺障害逸失利益は賃金センサス(男、全学歴、全年齢)をもとに約120万円となりました。

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