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交通事故弁護士

逸失利益の労働能力喪失期間を7年から16年に引き上げ、当初の倍額以上で示談成立となった事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

逸失利益の労働能力喪失期間を7年から16年に引き上げ、当初の倍額以上で示談成立となった事例

後遺障害等級:
12級13号
ご依頼者様の症状:
右脛骨腓骨遠位端粉砕骨折
右腓骨天蓋骨折
右足関節外果骨折
争点:
後遺障害逸失利益
対応事務所:
福岡支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
後遺障害逸失利益 7年 16年 16年の労働能力喪失期間を主張

事案の概要

被害者の方は、バイク事故により「右脛骨腓骨遠位端粉砕骨折、右腓骨天蓋骨折、右足関節外果骨折等」を負い、プレート固定や装具固定、プレート抜去のための再入院手術等、症状固定まで一年以上の入通院を要した方です。

症状固定後も右足首の痛みが残存していたことから、弊所において診療記録等を精査し、被害者請求にて後遺障害等級認定申請を行った結果、「(右足首の痛みの症状については)骨癒合は良好であるものの関節面に不正癒合が認められる」として、12級13号が認定されました。

弁護士法人ALG福岡支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

逸失利益の喪失期間について、相手方保険会社は「7年」を主張していました。後遺障害等級12級13号の場合、喪失期間を10年程度に限定する裁判例や、短いものでは5年に制限した裁判例も存在しているところです。

不正癒合した関節面が自然に緩解する見込みは極めて低いことや、被害者の方の職歴・事故当時の業務内容等、本件事案の事情を丹念に説明し、粘り強く交渉をした結果、喪失期間を16年まで引き上げ、休業損害についても、退職後を含む休業期間355日を基にするなど、相手方保険会社の当初主張の倍額以上で示談成立となりました。

後遺障害が残存する事案では、弁護士を介入の有無で得られる損害賠償額に大きく開きが生じる場合も多く、本件はそのメリットが強く表れた事案と言えるでしょう。

後遺障害認定申請を含め、なるべく早い段階で弁護士等の専門家に相談されることをお勧めいたします。

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