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交通事故弁護士

個人事業主の休業損害と第1事故と第2事故の因果関係が争点となった事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

個人事業主の休業損害と第1事故と第2事故の因果関係が争点となった事例

後遺障害等級:
10級10号
ご依頼者様の症状:
頚椎捻挫
腰椎捻挫
胸部打撲
手首の骨折
争点:
因果関係
基礎収入額(休業損害・後遺障害逸失利益)
対応事務所:
福岡支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
損害賠償 1,600万円 事故直後からの受任
後遺障害等級 10級10号 適正な等級認定のフォロー
過失割合 20対80 10対90 過失割合を修正

事案の概要

本件は、最初の事故で治療中に、別の事故に遭遇された事故でした。第1事故の怪我と第2事故の怪我に重複する部分があり、また、両事故の過失割合が異なり、事故直後から治療費をどこが負担するかで調整が必要な事案でした。

また、ご依頼者様の方が個人事業主であったため、休業損害と後遺障害逸失利益を算定するための基礎収入額が大きな争点となりました。また、適切な後遺障害等級の認定を受けることも重要な問題となる事案でもありました。

弁護士法人ALG福岡支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、事故直後からの診療録を取得し、両事故による怪我の状況を確認のうえ、治療部位の振り分けを明確にしつつ、保険会社と調整を行うことから始めました。

両事故の過失割合が同じで、受傷部位も同じであれば、通常、第2事故に関する保険会社が一括で治療費を負担することが実務上の取り扱いです。
ただ、過失割合や部位が異なる場合には、調整が必要になり、この調整が遅れれば、治療費の支払いがされず、病院も困りますし、休業損害の支払いも受けられなくなってしまいます。

こういった事案では、保険会社の担当者も不慣れな方が多く、経験がある担当者でなければ本当に困ります。そこで、まず、経験のある担当者への変更を求め、第2事故に関わる保険会社が一括対応することとなりました。

これで、治療費、休業損害を第2事故に関する保険会社が払うことになりましたが、次に、個人事業主であったため、基礎収入額が問題になってきました。

個人事業主の場合、通常、経費を多くし所得を少なくしていることが多く、今回もそうで、保険会社からは、確定申告書類上の所得金額をもとにしか休業損害は出来ないと言われました。

ここからは、確定申告書類を確認し、依頼者から事業の内容を詳しく聞き取り、経費計上されている金額が実態を反映しているのかを見ていくことになります。

本件では、依頼者は、請負業務をされていたのですが、注文者が多くの経費を負担しており、その資料の提供を受けることができたので、資料を基に説得的に経費の実態を説明できたことから、確定申告書類上の所得の2倍程度を基礎収入として認めさせ、休業損害を得ることが出来ました。

以上の交渉を行っていることと並行して、適切な後遺障害認定を受けることが出来るように、主治医に症状を確認に訪問をし、今回は、無事に10級10号が認定されました。

最終的には、後遺障害逸失利益に関しても、確定申告書類記載の所得の2倍程度で算定され、1600万円で解決となりました。

本件は、事故と傷害の因果関係、個人事業主の基礎収入額、後遺障害等級の適正な認定、過失割合と多くの争点があった事案ですが、事故直後から資料を集めつつ、説得的に主張することで、適正な解決となった事案でした。

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