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パート勤務をしている男性の逸失利益の算定基礎年収を交渉により増額した事例

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パート勤務をしている男性の逸失利益の算定基礎年収を交渉により増額した事例

後遺障害等級:
14級9号
ご依頼者様の症状:
骨折
争点:
逸失利益
対応事務所:
名古屋支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
逸失利益 約17万円 約30万円 逸失利益を約13万円増額

事案の概要

ご依頼者様は、歩行中に前方不注意の自動車に衝突されて骨折等の傷害を負い、最終的に後遺障害認定(14級9号)を受けられました。
後遺障害が認定されたので逸失利益が請求可能でしたが、その算定基礎額が保険会社との間で争いになりました。

ご依頼者様は、定年退職をされ、事故直前にパート勤務を開始したばかりで事故前の月収が低額かつ年収が不明確でした。
そこで、保険会社は逸失利益の算定基礎年収として、事故直前のパート月収を基礎に約80万円(概算)を主張し、逸失利益として約17万円を提示しました。

弁護士法人ALG名古屋支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

逸失利益の算定の際には、事故前の現実収入(事故前年の源泉徴収票を用いることが多いです。)を基礎にするのが原則です。そのため、保険会社も、原則に従い、事故直前の月収に12カ月を乗じた額として約80万円を算定基礎として主張してきました。

しかし、逸失利益の交渉を開始した時点で、事故から約1年が経過しており、ご依頼者様の月収は、事故時より増額していました。

そこで、担当弁護士は、ご依頼者様に事故後の給与明細、確定申告書等を出していただき、それらをもとに、ご依頼者様には、事故前より高い年収を今後得る蓋然性があると主張し、算定基礎として約140万円を提案しました。

その結果、約140万円を算定基礎として計算した逸失利益約30万円が認められました。
主張の根拠となる資料を細かに収集し、粘り強い交渉をしたことが奏功した事案でした。

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