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交通事故弁護士

神経症状の後遺障害がある場合に、労働能力喪失期間を67歳まで認められた事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

神経症状の後遺障害がある場合に、労働能力喪失期間を67歳まで認められた事例

後遺障害等級:
12級13号
ご依頼者様の症状:
骨折
神経症状
争点:
損害賠償金額
対応事務所:
大阪支部

事案の概要

ご依頼者様は40代男性の事務系ではない公務員の方でした。交通事故により右足を骨折し、症状固定後に後遺障害等級につき「局部に頑固な神経症状を残すもの」として後遺障害等級12級13号が認められました。この等級をもって相手方保険会社と交渉しましたが、損害額について折合いがつかず、訴訟を提起しました。

弁護士法人ALG大阪支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

通常、後遺障害等級12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」の場合、労働能力喪失期間が10年程度とされることが多いです。しかし本件では、業務の内容として体を動かす作業が多く、実際に業務に影響が出ていること、昇進試験を受ける機会を逸したこと、日常生活にも様々な不便が生じていることなどを主張したところ、本件では、定年60歳まで実収入ベースで労働能力喪失率を10%、定年後67歳まで賃金センサスベースで同5%により計算され、後遺障害逸失利益が約920万円と算定されました。

この金額は、実収入をベースとして労働能力喪失率14%、労働能力喪失期間10年で計算した後遺障害逸失利益である約570万円と比較して、約350万円の増額ということになります。

なお、この事件では、傷害の程度により入通院慰謝料も1割増額となり、過失割合も当方主張どおりの結果となりました。

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