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交通事故弁護士

事故直後からの介入により後遺障害等級12級が認められるとともに、認定後の相手方提示金額からさらに約130万円の増額が実現した事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

事故直後からの介入により後遺障害等級12級が認められるとともに、認定後の相手方提示金額からさらに約130万円の増額が実現した事例

後遺障害等級:
12級6号
ご依頼者様の症状:
右肩の可動域制限
争点:
傷害慰謝料
後遺障害慰謝料
対応事務所:
大阪支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
治療費 打ち切り 約3か月通院延長 交渉し通院期間を延長
後遺障害等級 未認定 12級6号 等級認定をサポート
賠償金額 未提示 約750万円 交渉によりさらに増額

事案の概要

ご依頼者様(30歳代、男性)は、歩行中に軽トラックにはねられ、右鎖骨骨折などの重傷を負われました。
事故後半年以上が経過し、相手方保険会社が治療費の支払を拒否する姿勢を見せ始めたものの、痛みが引かず、今後の相手方保険会社との交渉に不安があるとのことでご相談を頂き、相手方と交渉を行う運びになりました。

弁護士法人ALG大阪支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

1. 治療期間の延長
骨折の修復のために手術を受け、プレート除去のための二度目の手術直後に相手方保険会社から治療の打ち切りを示唆されたご依頼者様でしたが、疼痛が残存していること、負傷の程度が重大であったことなどから、受任後も引き続き通院加療を希望する旨相手方保険会社の担当者に粘り強く交渉を行い、最終的にはご相談時から約3か月程度にわたって痛みを緩和するための治療費を負担してもらうことができました。

2. 後遺障害等級申請
主治医から概ね症状固定に至っているとの意見が示された時点で、担当弁護士が主治医によるご依頼者様の診察と同行し、後遺障害の詳細な診断と意見聴取を行いました。ご依頼者様は、右上腕を動かしにくくなったとの訴えが最も切実だったことから、右肩の可動域について正確に測定していただけるよう主治医に依頼。その結果、右肩の可動域が左肩に比べて4分の3に制限されているとの内容の診断書を作成してもらうことができました。
このようにして主治医に作成いただいた後遺障害診断書等を精査し、弁護士の意見書を付したうえで認定申請を行った結果、「1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの」として別表第二第12級6号に該当するものと判断されました。

3. 相手方保険会社との交渉
これらを踏まえ、相手方保険会社と賠償金額に関する示談交渉を開始しました。相手方保険会社は、訴訟手続によらない交渉で解決を目指すことを理由として、傷害慰謝料・後遺傷害慰謝料について減額するよう主張してきましたが、当方としては、本来的には被害者側に過失はないと考えていることを踏まえ、保険会社側の減額に理由がないことを中心に反論し、交渉を尽くしました。その結果、相手方保険会社の主張する金額からさらに130万円程度増額することができ、最終的には治療費等の実費を除いた約750万円の賠償額がご依頼者様に支払われる内容の示談を取り交わすことができました。

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