メニュー

交通事故弁護士

後遺障害等級に異議申し立てを行い併合11級が認定され、約520万円の増額に至った事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

後遺障害等級に異議申し立てを行い併合11級が認定され、約520万円の増額に至った事例

後遺障害等級:
自賠法施行令別表第二併合第11級
ご依頼者様の症状:
下肢短縮
左膝痛
争点:
賠償金額
後遺障害等級
対応事務所:
大阪支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約630万円 約1,150万円 約520万円の増額
後遺障害等級 別表第二
13級8号
別表第二
併合11級
等級に異議申し立て
労働能力喪失率 9% 20% 労働能力喪失率を修正

事案の概要

ご依頼者様は、交通事故により左脛腓骨骨幹部粉砕骨折、左膝蓋骨骨折等の傷病を負ったため、病院に入院されました。ご依頼者様は5回の手術を受けて、約2年半にわたり治療を続けてこられました。その後、事前認定がなされ、左下肢の短縮障害に基づき自賠法施行令別表第二第13級8号の等級認定がなされました。しかし、左膝痛の神経症状については、下肢短縮に通常派生する障害と捉えられることから、前記等級に含めての評価とされていました。
ご依頼者様は、相手方保険会社の提示した賠償額が適正かどうか疑問に感じられたため、弁護士法人ALG&Associates大阪支部にご相談されました。

弁護士法人ALG大阪支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

1. まず、担当弁護士は、ご依頼者様の症状の聞き取りやカルテ等の精査を行い、後遺障害が適正に認定されているか、また、認定されるために不足している書類はないか、追加で提出すべき書類はないか等の調査検討を行いました。そして、不足している資料や認定結果を覆すのに必要となる意見書については、担当医師に質問し適切な資料や意見書を収集し、異議申立てを行うことにしました。

2. このような担当弁護士のサポートもあって、必要な資料・医師の意見書をそろえることができたため、左膝痛について自賠責保険会社から「局部に頑固な神経症状を残すもの」として後遺障害等級第12級13号が認定され、下肢短縮の後遺障害と併せて併合11級の評価を受けました。

3. その後、担当弁護士は、後遺障害等級11級を前提として、保険会社に損害賠償を請求したところ、保険会社からは、併合級であることを理由として12級を前提とする低廉な示談案の提示がありました。しかし、担当弁護士が被害者の後遺障害の程度が重大であり、カルテからもご依頼者様の左膝痛は他覚的に証明されており、下肢短縮とは区別される障害であること等を説明しながら保険会社と粘り強く交渉した結果、最終的に大幅な増額を獲得することができました。

4. このように、異議申立て及びその後の示談交渉について、担当弁護士からのサポートを受けて、結果としても十分な賠償額を獲得できたために、今後の生活等を心配されていた被害者にご納得いただける示談を成立させることが出来ました。

大阪支部の解決事例一覧はこちら