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交通事故弁護士

紛争処理センターで休業損害の見込み額を主張し充分な賠償を得た事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

紛争処理センターで休業損害の見込み額を主張し充分な賠償を得た事例

ご依頼者様の症状:
頚部挫傷
争点:
休業損害
対応事務所:
埼玉支部

事案の概要

事故態様は、ご依頼者様が赤信号で停車していたところに相手方車両が追突したというもの。
過失割合はご依頼者様:相手方=0:100。ご依頼者様は頚部挫傷により、項部、背部、腰部の痛み、肘から手指にかけてのシビレなどの症状がありました。

ご依頼者様は、病院において、事故後約10か月後に症状固定と判断されましたが、相手方保険会社は事故後4か月目を症状固定時期として主張してきました。また、ご依頼者様は、本件事故の2か月ほど前に新たに自営業を始めたばかりであったため、休業損害請求にあたり、休業の必要性と前提となる収入額について争いになりました。

弁護士法人ALG埼玉支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社と話し合いましたが折り合いがつかず、紛争処理センターにあっせんを申し立てました。

紛争処理センターでは、ご依頼者様の症状を説明し、症状固定時期が病院での診断どおりの時期であることを主張しました。また、自営業の内容を詳細に説明して、ご依頼者様の症状では仕事をしたくてもできないこと、休業の必要性が大きいことを主張しました。また、自営業とはいえ、安定した収入が見込まれることを説明し、妥当な収入見込み額を算定して主張しました。

あっせん案として、症状固定時期を病院の診断どおりの時期とし、休業の必要性があったと認められ、休業損害が症状固定時期まで出ることとなりました。収入額は賃金センサスに基づく額、休業損害は事故からの期間に応じて割合的に減じられましたが、最終的には休業損害を含め約300万円の賠償を得ることができました。

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