付添看護や通院付添の賠償額を考慮し、70万円以上の増額に至った事例

事案の概要

ご依頼者様（主婦、事故当時73歳）は、いわゆるターミナル駅前にあるバスロータリーから車道を渡って、対向側の歩道へ行こうとしたところ、ご依頼者様からみて左側から進入してきた自家乗用自動車と衝突し、この事故により、ご依頼者様は、事故当時から205日間入院し、退院後6日程度通院して症状固定の診断を受けました。

ご依頼者様は、事前認定の結果、後遺障害等級14級9号の認定を受けました。ご依頼者様は元々、既存障害として人口膝関節換置術が施されている等の障害を有しており、障害者手帳（2級）を持っている方でした。

そして、今後、本件事故の損害賠償額を相手方保険会社と協議するにあたって、申立人ご本人だけでなくご主人様の親族も共々、どのような内容の賠償額で示談してしてよいのか、疑問に思われました。そこで、専門家に依頼する必要を感じられ、弊所にご相談されました。

弁護士法人ALG埼玉支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が加害者側の保険会社と交渉したことにより、既払額を除いて約501万円の賠償金を獲得しました。

加害者側も代理人を委任して争われることとなり、当初はご主人の付添看護、通院付添について賠償額が考慮されませんでしたが、入通院カルテ等から付添看護が必要と考えられる時期やご来依頼者の様子や行動録が載ったページを提出し、過失割合分の控除がありながらも、ご依頼者様がご納得いただける金額で示談を結ぶことができました。