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車両時価額、車両保管料が争いになった事例

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車両時価額、車両保管料が争いになった事例

後遺障害等級:
なし
争点:
車両時価額
車両保管料
対応事務所:
東京オフィス

事案の概要

駐車場に駐車していたご依頼者様車両に加害車両が衝突し、車両が破損したという事案でした。

ご依頼者様の車両は希少価値の高い車両であったのですが、経年変化もあったため、相手方の保険会社の担当者から車両時価額を非常に低く見積もられ、修理費用の負担はできないと主張されました。

ご依頼者様は、相手方保険会社担当者に車両の価値等について説明したものの取り合ってもらえず、専門家に依頼して対応する必要を感じられ、ご相談されました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様の車両が市場にあまり出回らないものであったため、相手方の保険会社も弁護士に交渉を依頼することとなり、弁護士同士で交渉をすることとなりました。

相手方の弁護士は、当初、保険会社の担当者と同様、車両時価額を低く認定して、必要な修理費用を払わないという姿勢でした。

また、ご依頼者様は、破損した車両を自宅等で保管することができない事情があったため、修理工場に保管を依頼しており、車両保管料が発生していたのですが、相手方が修理費の支払いに応じないことから、車両を修理に出すこともできず、保管期間が長期化していました。そのため、車両保管料についても、相手方との間で、必要性について争いが生じていました。

これに対し、ご依頼者様の車両と同様に経年変化がある車両について、中古車市場での価格を調査して、時価額の評価について再考するように求め、車両保管期間についても、それまでの相手方の態度から、車両の保管を依頼することに正当性があることを、裁判例を指摘しながら主張しました。

その結果、車両の修理を行うことができ、車両保管料の支払いを受けることもできました。交渉の中で、特に車両保管料については、裁判例を調査した上で、裁判で過去に出された判断をそれまでの交渉でのやり取りに当てはめて主張を行うことができたことが功を奏したのだと思います。

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