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示談の成立、外国人の死亡障害逸失利益等が争いになった事例

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示談の成立、外国人の死亡障害逸失利益等が争いになった事例

後遺障害等級:
なし
ご依頼者様の症状:
死亡事故
争点:
賠償金
対応事務所:
東京オフィス

事案の概要

ご依頼者様(ベトナム人)の夫(ベトナム人)が知人のトレーラーに同乗中、トレーラーが自損事故を起こし、死亡してしまった案件でした。

ご依頼者様が押印した記憶のない示談書が作成されており、自賠責保険金は支払われたものの、相手方保険会社からは示談済であるとして賠償金の支払いを一切拒まれてしまいました。

ご依頼者様は日本語が堪能な方でしたが、法的なことはよくわからず、幼い子どもをかかえてお困りになって当事務所にご相談されました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

示談書の成立日や内容は、死亡事故にかかる示談として通常考えられないものでした。

そのため、示談当事者から示談書作成の経緯を聴取して、示談書の有効性が極めて疑わしいことを相手方保険会社に説明しましたが、示談書が存在する以上、交渉による解決はできないとの回答で、訴訟提起せざるを得ませんでした。

訴訟提起に当たっては、婚姻、相続、未成年者の行為能力、親子関係等にかかる準拠法がすべてベトナム法であったことから、ベトナム法に関するリサーチを行い、外国人登録原票、日本とベトナムそれぞれにおける婚姻や出生に関する届出状況などを調査しました。

すると、身分関係に様々な法的問題が存在することが判明しましたが、交通事故の損害賠償請求権の消滅時効が完成間近で、順番に解決していく時間的余裕がありませんでした。

そのため、交通事故にかかる損害賠償請求と身分関係を確定するための訴訟を、並行して進めました。

交通事故にかかる損害賠償請求訴訟においては、想定どおり、当初、被告より示談の成立が主張されましたが、刑事記録中の加害者の供述調書の内容と示談書の不整合などを突いたところ、撤回されました。

また、死亡逸失利益について、亡夫がベトナム人であり、ベトナムに帰国する可能性があるから日本人と同じに算定することはできないなどと主張されましたが、来日の時期・理由、来日後の就学・就労状況、子どもたちの出生・生育状況などを主張立証したところ、和解で、日本人の賃金センサスに基づき、67歳までの逸失利益が算定されました。

結局、ご依頼者様以外にも相続人が存在したため、相続分等として、既払金を除いて2500万円で和解が成立しました。

問題点が極めて多く、調査にかなりの費用と時間を要した案件であり、ご依頼者様が弁護士費用補償特約を利用できたからこそ、無事解決できた事案だったと思います。

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