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会社の代表取締役の休業損害が問題となった事例

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会社の代表取締役の休業損害が問題となった事例

争点:
休業損害
対応事務所:
東京オフィス

事案の概要

会社の代表取締役を務めていたご依頼者様が交通事故に遭ったというもので、事故の態様や過失割合等は問題となりませんでした。

しかし、交通事故後、事故前と同じように仕事ができなくなったにもかかわらず、相手方からは代表取締役の場合は休業損害を支払えないということで休業損害の支払いを拒絶されていた事案。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様は、事故によって自身が仕事をできなかったことの穴を埋めるため、外部の人間を雇ったため、少なくともその報酬分の損害を被っていました。

一般に、役員報酬の中には利益配当的性格等を有する部分があることが少なくないため、会社役員が役員報酬を受け取っていた場合、事故による休業損害として認められるのは、役員報酬の内、労務対価の部分に限られます。

そこで、休業損害を請求する場合、労務対価部分がどれだけ存在するのかを立証していく必要があります。

この事案でも、ご依頼者様が従業員と同様に仕事に従事していたことや、会社の規模、休業の必要性等を主張したことで、当初全額否定されていた休業損害について、事故前のご依頼者様の年収を元に、割合的に支払いを受けることができました。

相手方は、役員報酬の休業損害の請求について一律に否定することもありますが、立証を尽くすことで支払いが受けられることもありますので、粘り強く交渉をすることが重要です。

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