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脊髄損傷により後遺障害1級1号が残存した男性について、素因減額されたものの、約1,700万円増額された事例

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脊髄損傷により後遺障害1級1号が残存した男性について、素因減額されたものの、約1,700万円増額された事例

後遺障害等級:
1級1号
ご依頼者様の症状:
脊髄損傷
争点:
賠償金額
対応事務所:
東京オフィス
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約7,800万円 約9,500万円 約1,700万円の増額

事案の概要

ご依頼者様は70代の男性で、交通事故により脊髄を損傷し、「せき髄症状のため、生命維持に必要な身の回りの動作について、常に他人の介護を要するもの」と認められるとして、自賠責別表第一1級1号に認定されていました。

保険会社より賠償案が提示されたところ、賠償額が適正であるかどうか判断しかねて、当弁護士法人にご相談されました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様には脊椎の後縦靭帯に骨化が認められていたことから、弁護士が介入することにより、脊髄損傷について、ご依頼者様の病歴が相乗して生じた(「素因減額」といいます。)として減額を主張されることが予想されました。

しかし、素因減額を考慮してもそれなりの金額の増額が見込まれたため、上記増額の可能性と素因減額のリスクをご説明したうえ、ご依頼を引き受けました。

損害額の算定に当たっては、入院付添に係る費用、今後の介護に必要な器具・用品など、保険会社から提示されていなかった費目についてもれなく計上しました。

また、将来介護費用、家屋改造費用などが低額にとどまっていたところ、今後の介護方針、その場合に必要な補助、利用を予定している介護サービス等について具体的にご依頼者様から聴き取り、上記介護サービスや家屋改造に係る見積りを取得していただき、将来発生する費用について可能なかぎり具体的かつ根拠をもって主張しました。

結果、将来介護費用、家屋改造費、車椅子運搬が可能な車両の購入費、介護用品・器具代等についてほぼ請求どおりに認められ、約9,500万円という高額の損害総額が認められました。

また、素因減額を踏まえても約1,700万円の増額になりました。

交渉であっても、緻密な立証が不可欠であるとあらためて実感した事例でした。

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