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事業所得者の休業損害が問題となった事例

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事業所得者の休業損害が問題となった事例

争点:
休業損害
対応事務所:
東京オフィス

事案の概要

事業所得者のご依頼者様が交通事故に遭ったというもので、事故の態様や過失割合等は問題となりませんでした。

しかし、事故による怪我の影響で、事故前と同じように仕事ができなくなり、収入が途絶えたにもかかわらず、損害を証明するための確定申告書の控えが提出できず、休業損害の支払いを拒まれた事案。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

事業所得者の休業損害を請求するためには、休業が必要であったことのほかに、事故当時の収入を証明しなければなりません。

事故当時の収入を証明するためには、通常、事故前年の確定申告書の控えを用いることになります。

確定申告書の控えがない場合、収入関係を証明する信頼できる証拠が不足していることから、休業損害の支払いを受けることが非常に困難となります。

この事案では、報酬として実際に得た金銭の動きを証明する資料として預金通帳の写しを提出したり、毎月かかる費用から、一定額の収入を得ていたことが明らかであること等を説明することで、一定額の休業損害の支払いを受けることができました。

確定申告を適切に行わなかった人が休業損害を請求する場合、損害の全てについて賠償を受けることは難しいと言わざるを得ません。

しかし、その場合でも、交渉によって一定額の賠償を受けられることもありますので、交渉してみる価値はあります。

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