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交通事故弁護士

後遺障害等級10級の認定を受け、交渉により裁判基準どおりの示談に至った事案

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交通事故の損害額を計算する

後遺障害等級10級の認定を受け、交渉により裁判基準どおりの示談に至った事案

後遺障害等級:
別表第二併合第10級
ご依頼者様の症状:
右足関節機能障害
局部神経症状(頚)
争点:
逸失利益
対応事務所:
東京オフィス
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 事前提示無し 約2,100万円(自賠責保険金約460万円含む)

事案の概要

事故態様は、いわゆる右直の事故で、ご依頼者様は直進車(自動二輪車)でした。

この事故で、ご依頼者様は右足舟状骨、立方骨骨折、頚椎捻挫等の傷害を負い、最後には、右足関節機能障害(10級11号)と頚椎捻挫後の神経症状(14級9号)を残し、併合10級に該当すると認定されました。

ご依頼者様には、治療中に休業損害の内払いの件で、ご相談いただきましたが、その件のみならず、後遺障害等級認定の被害者請求から、示談に至るまでの全てをご依頼いただきました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件は、休業損害の内払から被害者請求による等級認定までは非常にスムーズだったのですが、その後、相手方保険会社が後遺障害に関して争ってきたために、少々長引いたと感じさせられた事案です。

相手方保険会社としては、後遺障害等級が10級で相当であるかの医療調査を行わない限り、賠償請求には回答できないといってきました。

医療記録を精査のうえで、いたずらに拒否したり、訴訟に持ち込むよりは、調査に協力した方が早く解決ができると考え、相手方保険会社の医療調査に協力したところ、やはり相手方保険会社からも10級相当の後遺障害であると回答がなされました。

そのまま示談に至れるかとも思いましたが、その後は、ご依頼者様が60歳以後は定年退職をするのではないかとして労働能力喪失期間を制限してこようとしました。

しかし、定年退職を理由とする労働能力喪失期間の制限も、例え60歳で定年退職したところで、再就職などがあり得ますし、相当な主張とは言えません。この点に関し、即座に反論を行ったところ、ようやくほぼ裁判基準どおりの示談に至ることが出来ました。

結果としては、過失相殺を行った後でも2000万円以上の賠償金を訴外で獲得することが出来ましたので、ご依頼者様に満足いただけた事案だったと考えています。

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