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交通事故弁護士

事故態様について争ったもののこちらの主張が認められ、過失割合が無過失となり570万円以上の増額に至った事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

事故態様について争ったもののこちらの主張が認められ、過失割合が無過失となり570万円以上の増額に至った事例

後遺障害等級:
14級
ご依頼者様の症状:
頚部痛
争点:
過失割合
治療費
休業損害
対応事務所:
東京オフィス
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約13万円 約585万円 約572万円の増額
過失割合 40:60 0:100 過失割合を無過失に修正

事案の概要

ご依頼者様は、バイクで交差点を進行していたところ、後方から走行してきた相手方が運転する自動車のミラーにバイクのハンドルを引っかけられ、バイクごと転倒し、頚椎捻挫の傷害を負いました。ご依頼者様は、約3ヶ月間の休業を含め、約9月間治療をしましたが、頚部痛の後遺障害を残し、自賠責において後遺障害等級14級9号(局部に神経症状を残すもの)が認定されました。

しかし、相手方保険会社は、ご依頼者様のバイクが相手方車両の後方から追い抜いてきたと主張し、事故態様を争ってきました。そして、相手方よりもご依頼者様の過失が大きいため、人身の対応は一切しないと伝えてきました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、ご依頼者様の治療にあたっては、治療費のご負担をできる限り抑えていただくために、健康保険を使用してもらいました。

また、事故態様については、刑事記録を取りつける他に、事故調査会社の調査員と念入りな打ち合わせを行ったうえで、相手方車両と同種の車両を用意して事故態様を再現するなどして、ご依頼者様のバイクや相手方車両の傷との整合性を確認しました。

さらに、休業損害については、産業医の診断書等、客観的な資料に基づき、休業の必要性と相当性を主張しました。

その結果、裁判所からは、こちらの主張する事故態様に基づき、ご依頼者様の無過失が認定され、また、休業損害及び治療費等も請求どおり認定されたため、ご依頼者様に納得いただける解決を導くことが出来ました。

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