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交通事故弁護士

素因減額を主張する相手方に裁判にて反論し、素因減額30%から0%とされた事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

素因減額を主張する相手方に裁判にて反論し、素因減額30%から0%とされた事例

後遺障害等級:
別表第二第11級7号
ご依頼者様の症状:
頚椎捻挫(頸椎症性神経根症)※頚椎除圧固定術
争点:
素因減額
対応事務所:
東京オフィス
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約220万 約800万円※自賠責保険金331万円を除く 約580万円の増額
素因減額 30% 0% 訴訟にて反論

事案の概要

事故態様は、赤信号無視の車両に衝突されたというもので、骨折等はありませんでしたが、ご依頼者様は事故直後から上肢に強い痛みと痺れを感じ救急搬送されたところ、頚椎捻挫(頸椎症性神経根症)との診断を受けました。

その後、半年程度治療を続けましたが、一向に症状が改善せず、やむを得ず頚椎固定除圧術を施行することとなり、最終的には脊柱の変形障害として別表第二第11級7号の認定を受けました。

しかし、示談交渉の段階で、相手方保険会社は弁護士を選任し、ご依頼者様が手術に至ったのは、事故だけが原因ではなく、ご依頼者様の身体にもともとあった疾患による影響が大きいとして30%の素因減額の主張を行ってきました(提案額は約220万円の最終支払)。

この段階で当法人にご相談、ご依頼をいただきました。

こちらからも対案を提示しましたが、相手の主張とのかい離は大きく、交渉では示談に至れないと判断し、裁判所に訴えを提起しました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

訴え提起後、相手方保険会社の顧問医から、ご依頼者の頚部に事故以前から存在したと考えられる経年変性が、頚椎固定除圧術を施行するに至った主たる原因であるとする意見書が提出されました。

この意見書を読んだ裁判所からは、20%以上は素因減額をすべきであると考えているとの心証が開示されました。

しかし、当法人の担当弁護士が意見書を読んでみても、ご依頼者様の経年変性が通常の加齢変性を超えるような変化(=疾患)との事実を認めることはできませんでした。そこで、その点を踏まえて、準備書面において反論を行ったところ、裁判所の心証を動かすことができ、判決においては素因減額を行い得ないという心証を得ることが出来ました。

その他の項目との兼ね合いもありましたが、最終的には800万円を支払うとの和解が成立しました。

顧問医の意見書が出たからと言ってうのみにせず、医学と法律の両側面から的確な反論を行ったことにより、ご依頼者様の利益を獲得できた事案だと考えます。

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