メニュー

交通事故弁護士

訴訟により過失割合がご依頼者様に有利に修正され、最終的に800万円の増額で和解できた事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

訴訟により過失割合がご依頼者様に有利に修正され、最終的に800万円の増額で和解できた事例

後遺障害等級:
11級
ご依頼者様の症状:
腰痛
争点:
賠償金額
過失割合
対応事務所:
東京オフィス
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約200万円 1000万円 約800万円の増額
過失割合 55:45その後、相手方に弁護士が
介入し、80(ご依頼者様):
20(相手方)と主張
35:65 過失割合を修正

事案の概要

ご依頼者様は、信号のない交差点において自転車で横断歩道を横断中、優先道路を走行してきた相手方が運転する車両と衝突し、腰椎圧迫骨折の傷害を負いました。
ご依頼者様は、約3ヶ月の入院を含め、1年程治療しましたが、腰痛等の症状が残存し、自賠責において後遺障害等級11級7号(脊柱に変形を残すもの)が認定されました。

その後、相手方と交渉をするも、過失割合、労働能力の喪失率及び期間等に関し、双方の主張の乖離があり、相手方の提示額が約200万円にとどまったため、やむなく訴訟を提起することになりました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

本件事故における判例タイムズ上の基本過失割合は50対50でしたが、訴訟において、相手方は、ご依頼者様の過失割合を55%であると主張してきました。
そこで、本件事案における相手方の注意義務違反を詳細に挙げ、過失割合は原告に有利に修正されるべきであることを主張しました。

また、逸失利益に関しては、相手方は、労働能力の喪失率を5年目までは14%、それ以降は5%に過ぎないと主張していました。
この点、確かに、原告は、腰痛のために仕事を退職したり、減給されたりはしませんでした。
そこで、原告に残存している症状を詳細に聴き取り、症状が仕事に与えている影響を主張しました。

その結果、裁判所の和解案において、原告の過失割合は35%、労働能力喪失率は12級相当の14%とされたものの、67歳までの喪失期間が認められ、最終的に、1000万円にて和解が成立しました。

東京オフィスの解決事例一覧はこちら