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交通事故弁護士

労働能力喪失率56%、67歳まで約30年間の労働能力喪失期間が認められ約3200万円で示談が成立した事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

労働能力喪失率56%、67歳まで約30年間の労働能力喪失期間が認められ約3200万円で示談が成立した事例

後遺障害等級:
併合7級
ご依頼者様の症状:
頚部痛
腰痛
背部痛
結腸損傷等
争点:
労働能力喪失率、期間
対応事務所:
東京オフィス
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 提示前 約3200万円(自賠責保険金を含む) 適切な賠償金を獲得
後遺障害等級 申請前 併合7級 認定をサポート

事案の概要

ご依頼者様は、対向車に正面衝突をした車両の同乗者であり、胸腰椎破裂骨折、結腸損傷、肋骨骨折等の傷害を負いました。
ご依頼者様は後遺障害の申請、その後の示談交渉にあたり、専門家に委ねた方が良いとお考えになり、弁護士法人ALGにご依頼されました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、後遺障害の申請準備を進めるにあたり、受傷後、症状固定に至るまでの各病院の診療録及び検査記録等を取り付け、後遺障害診断書の記載に不備・不足がないかを確認しました。
その結果、ご依頼者様は自賠責において、脊柱の変形障害について8級相当、胸腹部臓器の機能障害について13級11号、頚部痛について14級9号(併合7級)が認定されました。
認定された後遺障害等級は妥当なものであったため、示談交渉に移行したところ、相手方からは、逸失利益に関し、労働能力喪失率14%、喪失期間10年とする旨の回答がきました。

そこで、裁判例等を調査し、相手方と粘り強く交渉した結果、労働能力喪失率は併合7級の喪失率である56%、喪失期間は67歳まで約30年間を認める旨の回答を引き出すことができ、治療費、休業損害等の既払額を除き約3200万円(自賠責保険金を含む)で合意が成立し、示談することができました。

後遺障害の申請にあたり入念な確認を経たうえで申請したことが満足のいく後遺障害等級の認定につながり、また、相手方と粘り強く交渉した結果、適正な賠償額の獲得につながった事案でした。

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