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交通事故弁護士

事業準備中の事故において休業損害が全額認められ示談が成立した事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

事業準備中の事故において休業損害が全額認められ示談が成立した事例

後遺障害等級:
14級9号
ご依頼者様の症状:
頚部痛等
争点:
治療期間
休業損害
素因
逸失利益
対応事務所:
東京オフィス
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約55万円(治療費等を含む総損害額) 約375万円(同左) 約320万円増額
後遺障害等級 申請前 14級9号 認定をサポート
症状は既往症によるものであり、本件事故としての相当な治療期間は3か月と主張。休業損害は否定 素因減額はなし。治療期間はこちらの主張どおり認定。休業損害は全額認定

事案の概要

ご依頼者様は、信号を無視した相手方車両に右側から衝突され、頚椎捻挫等の傷害を負い、整形外科で治療を開始しました。
しかし、相手方はご依頼者様には頚椎の変性所見があると主張し、3か月で一括対応を打ち切りました。そのため、ご依頼者様は、その後、自費で治療をしなければなりませんでした。

また、ご依頼者様は、新規事業を始めるために講習を受講しており、その実技試験期間中に本件事故に遭ったため、本件事故当時は働いていませんでした。
そのため、相手方は休業損害の支払いを拒んでいました。

ご相談時、ご依頼者様は、後遺障害の申請を検討されていましたが、今後の手続き及び示談交渉にあたり、専門家に委ねた方が良いとお考えになり、弁護士法人ALGにご依頼されました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、後遺障害の申請にあたり、通院先の医療記録一式及び画像等を取り付けたところ、確かに経年性変化はあるものの、年齢相応のものであると判断できました。
そこで、ご依頼者様に対しては予め、見込み等級は14級9号である旨説明をしました。そのため、後遺障害が認定されてからはスムーズに示談交渉に移行することができました。

また、休業損害及び逸失利益に関しては、過去の確定申告書、受けられていた講習に関する資料や契約書等を取り付け、実技試験に合格する可能性及び事業開始後に見込まれる収入を論理的に説明しました。
さらに、医療記録や裁判例等を検討し、ご依頼者様は素因減額をされるべきではないことを主張しました。
その結果、相手方は素因減額の主張を取り下げ、また、休業損害や治療期間等もこちらの主張を認め、最終的な総損害額約375万円にて示談を成立させることができました。

ご依頼者様と相談しながら見通しを立て、相手方と粘り強く交渉した結果、ご依頼者様に満足いただける解決ができた事案でした。

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