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交通事故弁護士

長期休業の休業損害と、後遺障害慰謝料及び逸失利益等、既払額を除いた約1600万円で示談することができた事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

長期休業の休業損害と、後遺障害慰謝料及び逸失利益等、既払額を除いた約1600万円で示談することができた事例

後遺障害等級:
11級7号(脊柱の変形障害)
ご依頼者様の症状:
頚部痛
頭痛等
争点:
休業の期間
賠償金額
対応事務所:
東京オフィス
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 提示前 約1600万円 自賠責保険金を含む既払額を除く 適切な賠償金を獲得
後遺障害等級 申請前 11級7号 認定をサポート

事案の概要

ご依頼者様は、本線車道に入ろうとする合流車に衝突され、ハンドル操作が不能になった状態で中央分離帯に衝突し、頚椎圧迫骨折等の傷害を負いました。
ご依頼者様は、今後、治療に専念するためには、治療期間中から専門家に委ねた方が良いとお考えになり、当弁護士法人にご依頼されました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、過失割合について、当初はご依頼者様に2割から3割の過失がある旨、伝えられていましたが、具体的な事故状況等に基づき、ご依頼者様の過失はなく進められることになりました。
また、ご依頼者様は、頚部痛等の症状のため、仕事に復帰することが出来ず、比較的長期にわたり休業されていました。
この点、相手方保険会社からは、休業損害の支払いの打ち切りを何度か主張されたものの、主治医に対する医療照会なども踏まえて休業損害の支払いを粘り強く説得し、症状固定時の前月まで継続して支払われることになりました。
その後、ご依頼者様は自賠責において、脊柱の変形障害として11級7号が認定され、その後の交渉の結果、後遺障害慰謝料及び逸失利益(労働能力喪失率20%、喪失期間67歳まで)等、ほとんどの費目をこちらの請求どおりとする回答を引き出すことができ、自賠責保険金を含む既払額を除き約1600万円で示談することができました。

事故直後から介入した結果、時期に応じて必要な記録や資料を取り付けることができ、結果として適正な賠償額の獲得につながった事案でした。

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