後遺障害申請の結果、9級相当と判断され、かつ交渉の結果、過失割合を40：60から20：80に修正でき約2700万円を受領できた事例

事案の概要

ご依頼者様は、高校生のときに自転車に乗車中に、交差道路左方から時速50～60ｋｍのスピードで走行してきた自動車に跳ね飛ばされる事故に遭い、頭部デグロービング、左腓骨脛骨骨折、左腓骨神経麻痺などの重傷を負って手術を施行され、その後も足趾の筋腱癒着を生じて手術を繰り返しました。
6年以上の治療を経てやっと症状固定に至り、後遺障害診断書が作成されたものの、治療期間が長期であったこと、加害者側の保険会社が対応しなかった傷病及び治療があったことから、後遺障害申請の準備が大変で、専門家に依頼する必要を感じられ、当法人にご相談されました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

まず、後遺障害申請については、後遺障害診断書に、関節可動域の測定がされていない部位があるなど不備があったことから、主治医に修正を依頼するところから始めました。
また、加害者側保険会社が対応していない傷病及び治療があったことから、ご依頼者様側で病院に必要書類の作成を依頼するなどしなければなりませんでした。しかし、ご依頼者様は就労が難しい状態で、費用面の問題がありました。そのため、加害者側保険会社に内払いを交渉し、費用を工面して後遺障害申請に必要な書類を揃えました。
後遺障害申請の結果、足関節及び足趾の関節の機能障害が認められ、9級相当と判断されました。

その後、加害者側の保険会社と示談交渉を行いましたが、任意保険会社基準の低い基準で慰謝料や逸失利益が算定されたうえ、40（ご依頼者様）：60の過失割合を主張されたことから、最初の提示額は自賠責保険金を含めて約1000万という低いものでした。
しかし、弁護士の交渉により、傷害慰謝料について手術を繰り返した点を考慮して赤本基準から増額、高校卒業後の休業損害一部認容など、さまざまな費目について増額することができました。また、事故状況について、すでに刑事記録の保管期限が過ぎており、実況見分調書が入手できない中、既存の資料を精査してご依頼者様に有利な事情を見つけ、最終的に20（ご依頼者様）：80とすることができました。
結果、自賠責保険金を含めて約2700万円を受領することができ、辛い事故に遭われたご依頼者様の役に立つことができました。