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交通事故弁護士

役員報酬の労務対価性に争いがあり訴訟提起した事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

役員報酬の労務対価性に争いがあり訴訟提起した事例

後遺障害等級:
別表第二第12級6号
ご依頼者様の症状:
鎖骨骨幹部骨折など
争点:
賠償金額(基礎収入)
対応事務所:
東京オフィス
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 提示前 約2300万円 適切な賠償金を獲得

事案の概要

事故態様は、自動二輪車に乗車していたご依頼者さまが、車線変更してきた四輪車に衝突されたというものでした。この事故によってご依頼者様は鎖骨骨幹部骨折等の傷害を負い、入通院を余儀なくされました。
その後、1年半程度治療を続け、症状固定に至りました。結局、ご依頼者様の肩関節は健側と比して4分の3程度までしか可動しなくなってしまったことから、自賠責保険より後遺障害等級別表第二第12級6号との認定を受けました。
この段階で、相手方保険会社と賠償金の交渉に入ったのですが、ご依頼者様は中小企業の代表をされていたことから、相手方保険会社は、事故前の収入全てが労働の対価とは言えないなどとして、基礎収入を低額な形(平均賃金を参考とするとして、ご依頼者様の収入の半分程度)で提案してきました。

弁護士法人ALG東京オフィス・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

当法人の担当弁護士は、訴外で解決することが困難であると判断し、ご依頼者様と相談のうえ、訴訟に踏み切りました。
訴訟において、当法人の担当弁護士は、ご依頼者様の会社の過去の税務関係資料を精査のうえ、ご依頼者様が創業者であるのみならず、未だ現場にて稼働していることなどから、利益配当の実質を有する部分は少ないことなどを詳細に論じました。
相手方からは、訴訟においても基礎収入についても厳しい主張がなされましたが、最終的には、裁判所より、ご依頼者様の基礎収入を、事故前の収入の8割とする旨の和解案が示されました。
この和解案にて、双方合意に至ることができ、総額約2300万円の賠償を獲得することができました。
会社の代表者の報酬は、利益配当の実質を有する部分もあることなどから、保険会社からは厳しい主張がなされることが非常に多いです。
ご依頼者様は、最終的な賠償金額もそうですが、報酬の多くの部分に、労務対価性が認められたことを喜んでおられました。

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