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役員の休業損害や治療期間が争いとなった増額事例

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役員の休業損害や治療期間が争いとなった増額事例

後遺障害等級:
非該当
争点:
治療期間
休業損害
対応事務所:
宇都宮支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
損害賠償金額(既払除く) 約40万円 約180万円 約140万円の増額

事案の概要

ご依頼者様(40代・会社代表)の乗る自動車が十字交差点を直進しようとした際、一時停止規制のある側道より飛び出してきた相手方車両と衝突しました。

怪我については等級は非該当でした。

交渉段階において、相手方保険会社が弁護士を代理人とし、提案額は既払除き約40万円でした。

双方にはいくつか意見の相違がありました。

まず、相手方が治療費を負担すべき相当治療期間についてです。
相手方は事故後7か月を、当方は後遺障害診断書のとおり事故後13か月を、それぞれ主張していました。

また、休業損害については、相手方が役員報酬は怪我による欠勤で減額されない旨や、休業が必要だったのは事故後1か月までであることを主張していましたが、当方は会社規模から報酬に労働の対価部分が多く含まれる旨や、休業の必要性は症状固定日までであること、依頼者は家事従事者にも該当することを主張しました。

弁護士法人ALG宇都宮支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

交渉においては双方の見解が平行線となっていたので、手続きを裁判へ移行しました。

治療中の医療記録を基に、主治医の見解で早期治療終了の必要性が語られていないこと、相手方が主張する依頼者の心理的素因による治療の長期化についても、事故前にその兆候がなく考えられないことなどを指摘しました。

休業損害については、会社の決算資料や依頼者の口座記録などを示し、会社規模等から欠勤の影響を受けない役員報酬部分がすべてではないことを指摘し、訴訟中、主治医に対する書面による尋問手続きなども行いました。

途中、裁判官から和解の打診があり、心証に基づくあっせん案として、既払除き180万円が提示されました。

当方及び相手方もそれに応じ、本件については180万円を依頼者のために獲得することができました。

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