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交通事故弁護士

後遺症逸失利益で対立していたものの、交渉によりこちらの主張金額がほぼ認められた事例

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

後遺症逸失利益で対立していたものの、交渉によりこちらの主張金額がほぼ認められた事例

後遺障害等級:
14級9号
ご依頼者様の症状:
頸椎捻挫
腰椎捻挫
争点:
賠償金額
逸失利益
対応事務所:
横浜支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 0円 裁判基準のほぼ満額

事案の概要

ご依頼者様は40代男性の方です。7ヵ月の治療の後、後遺症申請をし、14級9号が認定されました。

ご依頼者様の収入が、確定申告上は役員報酬のみであったことから、後遺症逸失利益の発生の有無及び額が争点となりました。

相手方保険会社は、ご依頼者様は役員報酬を得ているにすぎず、就労に制限があったところで収入の減少はないため、逸失利益は発生していないと主張しました。

また、会社とご依頼者様は別個の主体であり、会社に収益の減少があったところで、ご依頼者様に収入の減少があったとは言えない、とも主張し、結論として、逸失利益を1円も払わないと主張してきました。

ご依頼者様は納得ができず、弊所に賠償額の増額の交渉をご依頼されました。

弁護士法人ALG横浜支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ALG横浜支部の弁護士は、相手方保険会社に対し、ご依頼者様が経営されていた株式会社は家族のみで運営している会社であり、実際にほぼ全ての業務を行っていたのはご依頼者様のみであることから、会社の収益の減少が会社の損害と同視できるということを、資料に基づき説明しました。

また、確定申告書類上の売上高から流動経費を差し引いた額が基礎収入になることを、各裁判例に基づき説明したうえで、実際にご依頼者様の確定申告書類を示し、計算式を明らかにしました。

結果、ご依頼者様の基礎収入を、裁判基準に沿って計算した逸失利益がほぼ全て認められました。根拠資料や参考裁判例を提示し、丁寧に説明したことで、訴訟をせずとも、相手方保険会社にこちらの主張をスムーズに納得してもらい、早期解決に至った事案でした。

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