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紛争処理センターでほぼ満額の慰謝料が認められた事例

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紛争処理センターでほぼ満額の慰謝料が認められた事例

後遺障害等級:
なし
ご依頼者様の症状:
頸椎捻挫
腰椎捻挫
争点:
賠償金額
対応事務所:
横浜支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
賠償金額 約60万円 約78万円 裁判基準のほぼ満額を請求

事案の概要

ご依頼者様は40代男性の方です。不幸中の幸いにも、後遺障害が残存しない形で治療が終了したため、主に傷害慰謝料の点で、相手損保会社と交渉を行いました。

ところが、相手損保会社は、傷害慰謝料について、いわゆる裁判基準の9割を切る金額に固執したため、納得ができず、交通事故紛争処理センターに和解あっ旋の申立てを行うことにしました。

弁護士法人ALG横浜支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

交通事故紛争処理センターへの申立て後、初回の期日において、嘱託弁護士から、早速和解のあっ旋がありました。あっ旋の内容は、傷害慰謝料について、当方が主張していた裁判基準に基づく金額のほぼ満額(千円単位以下の端数は切り捨て)というものでした。当方はもちろん、相手損保会社もこの内容を受け入れたため、初回の期日において和解成立、申立てをしてからわずか1ヶ月程度という短期間での解決となりました。

交通事故紛争処理センターでは、裁判基準であるいわゆる「赤い本」(正式には「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」)に従って慰謝料等を算定する扱いが取られているため、示談時において相手損保会社が提示する慰謝料等の額よりも高い金額を認定してもらえる可能性があります。

上記事例のように、争点があまり多くない事案において、慰謝料や休業損害(特に家事従事者)の金額が争いとなっているような場合には、交通事故紛争処理センターに申し立てることによって、比較的短期間の内に(つまり、裁判ほどの時間を要さずして)、裁判基準に基づく金額が認められる可能性が高いと言えます。

どのような案件が交通事故紛争処理センターでの解決になじむかは事案の性質や争点の内容によりますので、まずは弁護士にご相談下さい。

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