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併合11級の被害者につき、賠償金額が750万円→1500万円以上に増額した事例

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併合11級の被害者につき、賠償金額が750万円→1500万円以上に増額した事例

後遺障害等級:
併合11級
ご依頼者様の症状:
変形障害
神経症状
争点:
損害賠償金額
対応事務所:
横浜支部
弁護士法人ALGに依頼した結果
損害賠償金額 約750万円 約1500万円 2倍以上の増額

事案の概要

ご依頼者様(50代女性)が横断歩道上を横断中、側方から直進進行してきた自動車に撥ねられたという事故です。

長期の入通院後、症状固定し、後遺症申請をしたところ、左膝関節の神経症状(12級13号)及び骨盤骨の変形障害(12級5号)により併合11級が認定されました。

過失割合は特に争いにはなりませんでしたが、相手保険会社の提示金額が低いのではないかと考え、ALG横浜支部にご相談されました。

弁護士法人ALG横浜支部・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手損保会社による提示金額のうち、治療費や休業損害については特に問題はありませんでしたが、後遺症逸失利益について、骨盤骨による変形障害(12級5号)の点が考慮されておらず、左関節の神経症状(12級13号)の限度での算定であったため、逸失利益の損害金額が低いと感じました。

相手損保会社は、醜状障害や骨盤骨の変形障害など、逸失利益の有無・程度が争われやすい後遺障害については、示談交渉時においても、逸失利益として算定しないことがあります。

このことを踏まえ、弁護士法人ALG横浜支部の弁護士は、本件の骨盤骨の変形障害が、腸骨採取による変形ではなく、骨盤骨骨折後の著しい変形癒合が原因であることを指摘し、後者の場合には、労働能力喪失率表どおりの喪失率が認められて然るべきであることを、裁判例を踏まえて主張しました。

そうしたところ、相手損保会社は、併合11級に基づく逸失利益の算定を認めました。

さらに、傷害慰謝料(入通院慰謝料)及び後遺症慰謝料についても、裁判基準の満額に近い金額が認定された結果、相手損保会社の当初の提示金額は750万円であったのに対し、最終的に、2倍以上の1500万円超の金額で示談となりました。

後遺障害が重度である程、おのずから賠償金額も大きいものとなり、その反面、相手損保会社はより金額を低く抑えようとする傾向にあります。

相手損保会社からの賠償金額が妥当なのか否かよく分からない場合、示談を急がずに、ひとまず弁護士に相談することをお勧めします。

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