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交通事故の示談。示談交渉前に必ずチェックすること

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そもそも、交通事故における示談とはどういうこと?

示談とは、交通事故の当事者が、過失割合と過失割合に基づくお互いの賠償金額について話し合い、主張を譲り合って合意することです。正式には和解契約といいます。 示談交渉の相手は、相手が任意保険に加入していれば任意保険会社、加入していなければ直接の相手方になります。 示談は裁判によらない手続ですが、加害者側が示談交渉を渋ったり、なかなか互いに合意することができないような場合には、裁判に発展することもあります。 示談において注意しなければならないのは、示談内容について一度合意すると、その内容を覆すことは許されない法的な拘束力が生まれることです。 もちろん、示談時に予想できなかった損害が示談後発生したような場合には、示談のやり直しや撤回ができることもあります。しかし、原則的にやり直しや撤回は許されませんので、示談交渉は慎重に進めるべきでしょう。

示談金には様々なものが含まれている

そもそも、交通事故における示談とはどういうこと? 示談金には、交通事故による損害に対するあらゆる賠償金が含まれます。 怪我をした人身事故の場合には、実際に支出した治療費や通院交通費をはじめ、休業損害、入通院慰謝料等を請求できます。 さらに後遺障害が残った場合には、事故がなかったなら得られていたであろう利益(逸失利益)や後遺障害慰謝料といった損害賠償請求ができますので、示談には、このような損害項目が含まれます。 また、「死亡」事故の場合には、死亡による逸失利益に対する賠償金や休業損害、死亡慰謝料等を請求できますので、これらの賠償金や慰謝料が示談金の内容となります。

交通事故の示談金相場は一体どれくらいなの?

ご説明したとおり、示談金には、交通事故による損害に対するあらゆる賠償金が含まれているうえ、保険会社ごとに様々な算定基準が使われるため、一概に相場を求めることは難しいと言われています。 ただ、弁護士基準における損害賠償額は、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料等、損害項目ごとに計算し、足し合わせて損害額を確定していくため、相場の目安を算出することは可能です。

交通事故の示談金相場について詳しく見る

交通事故の示談交渉はどう進めるのか知りたい

交通事故の示談交渉について、早ければ事故直後や通院中に持ち掛けられることがあります。しかし、どのタイミングで示談交渉を行うのが適切なのでしょうか。示談交渉の流れから、適切なタイミングを考えていきます。

示談交渉の流れ

事故発生 交通事故が発生してしまったら、まず落ち着いて事故の状況を確認し、警察に報告します。 この時、相手の免許証を見せてもらい、名前や連絡先を確認したり、相手の車のナンバーを控えたり、事故現場や自動車の衝突痕の写真を撮る等して、情報を集めておくと良いでしょう。 警察が来たら、人身事故の場合、当時者の立会いの下で事故の状況について確認する「実況見分」が行われます。実況見分は、後に相手との認識の食い違いが生まれたときに重要な証拠となるので、大変重要です。 実況見分が終わり次第、自分の加入している保険会社にも連絡しましょう。

治療~完治又は症状固定 事故後はすぐに病院へ行き検査を受け、怪我が完治するか、症状固定(それ以上治療しても回復が見込めない状態)の診断を受けるまできちんと通院しましょう。後遺障害等級認定には、症状固定の診断が必要不可欠です。 仮に保険会社が治療費の支払いを途中で打ち切ったとしても、完治又は症状固定し、総治療費が確定するまで通院は続けましょう。自己負担した分の治療費は、後の示談交渉等で請求することも可能です(ただし、相手方保険会社によっては強硬に治療費の支払いを拒む場合もあります)。 

後遺障害等級認定 医師に症状固定と診断されたら、後遺障害の等級認定申請をすることとなります。 後遺障害等級認定を受け、残った後遺障害が交通事故によるものだと認められると、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。後遺障害慰謝料は、損害賠償金の中でも多くの比重を占めることの多い損害賠償です。 また、交通事故による損害には、入院費、治療費、通院交通費等も含まれますので、症状固定前に示談をしてしまうと、本来請求できるはずだった損害賠償が請求できなくなる可能性が出てきます。 このように、症状固定前と症状固定後では、請求できる損害賠償額が大きく異なるので、示談をするときには、慎重に行って下さい。

示談開始~示談成立 症状固定以降に、示談交渉を開始するのが最も合理的です。 示談の流れとしては、まず過失割合の交渉から始め、次に決定した過失割合を踏まえて確定した賠償額を保険会社が被害者に提示し、被害者が賠償額に合意すると示談が成立することになります。 示談は、原則やり直しや撤回をすることはできません。そのため、示談内容を精査する必要があります。 示談内容が妥当なのか、少しでも迷われたら弁護士にご相談ください。

示談交渉は完治or後遺障害等級が認定されてから!

示談交渉は完治or後遺障害等級が認定されてから! ご説明した通り、事故直後や通院中に示談を持ち掛けられても応じてはいけません。 なぜなら、示談とは「それ以上交通事故の損害賠償を請求しません」という、法的な拘束力もある合意だからです。 すべての損害額が明らかになっていない段階で示談し、示談後に請求漏れがあることや合意した示談額が極めて安いことに気づいても、改めて請求はできません。 そのため、すべての損害額が計算できるようになる「症状固定」の診断がされるまで、示談交渉を開始してはいけません。

示談交渉が思うように進まない…

示談交渉は、被害者側が早く進めたくても様々な要因で進まないことがよくあります。 例えば、治療に長期間かかる場合や、後遺障害認定に時間がかかる場合には、なかなか示談交渉が始められません。また、過失割合に争いがある場合や相手が無保険の場合に、示談交渉は長引きます。 他にも、いつまでも相手方保険会社が示談交渉を放置する等、様々な要因で示談が進められないことがよくあります。

示談が進まないのはなぜ?原因や対処法を詳しくみる

示談にかかる期間はどれくらいが妥当?

交通事故に遭ってから示談するまでの期間は、示談金の相場と同じく個々の状況により様々です。 ただし、一般的に、物損事故の場合には、損害額について大きく争われることは珍しいので、示談開始から成立までは、だいたい1~2ヶ月くらいだといわれています。 これに対し、人身事故の場合には、保険会社が低額の損害賠償算定基準を使って賠償金を計算したり、被害者側に不当に大きい過失割合を主張してきたりするため、被害者が不満を持つことが非常に多く、示談交渉が長引くことがよくあります。そのため、早く解決ができれば示談交渉開始後1ヶ月くらいでまとまることもありますが、当事者の対立が激しい場合には、半年以上かかることもあります。

示談交渉の期間について詳しくみる

加害者が無保険だった

「無保険」とは、一般に、任意保険に加入していないことをいいます。「無保険」には、①自賠責保険には加入しているけれども任意保険には未加入の場合と、②自賠責保険と任意保険のどちらにも未加入の場合の2種類があります。

無保険の種類
  • ①自賠責保険には加入しているけれども任意保険には未加入
  • ②自賠責保険と任意保険のどちらにも未加入

①②いずれの場合も、被害者は加害者に対して、治療費や慰謝料など直接請求する必要があります。 もっとも、①の場合には、加害者が自賠責保険に入っていますので、自賠責保険の限度内(傷害に関しては120万円、死亡に関しては3000万円等)であれば、自賠責保険に直接請求することができます。損害額として金額的に足りない超過分については、事故の加害者本人に直接請求することになります。しかし、任意保険に加入していないような人には支払い能力がないことも多いため、賠償金の支払いをさせることは困難です。 加害者が無保険だった 加害者が無保険の場合の示談交渉について詳しく知りたい方は、下記の記事をお読みください。

加害者が無保険だった場合の示談交渉について詳しくみる

示談交渉には時効があります!

交通事故の「損害賠償請求権」は、不法行為に基づく損害賠償請求権であるため、法律上3年の時効が定められています。そのため、事故日や症状固定日、死亡日の翌日から3年間、示談交渉を行わないと、損害賠償請求権が時効により消滅してしまう恐れがあります。 しかし、時効が迫っているからといって、すべての損害が明らかになる前に焦って示談しては、適正な損害賠償を受けることができなくなってしまいます。そこで、時効期間の進行を中断させる「時効の中断」をすることを検討しましょう。

時効の中断にはいくつかの方法がありますが、損害賠償を請求することによっても中断することができます。そこで、症状固定まで3年を超えてしまいそうなときには、いったん相手方側保険会社に賠償金の請求手続きをしておきましょう。

示談交渉における時効・時効中断について詳しくみる

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交通事故の示談交渉でおきるトラブル

必ず「人身事故」とすること

必ず「人身事故」とすること

交通事故には、人身事故と物損事故の2種類があります。 人身事故は、交通事故で人間の生命・身体に損害が及んだ事故のことです。これに対し、物損事故は、物にしか損害が生じなかった事故のことです。生じる損害の種類から、受けられる補償も異なってきます。

人身事故と物損事故
  • 人身事故 : 交通事故で人間の生命・身体に損害が及んだ事故
  • 物損事故 : 物にしか損害が生じなかった事故

また、示談の際に揉めがちな事故状況や過失割合について、人身事故の場合は、警察により実況見分調書が作成されますが、物損事故では実況見分調書が作成されません。そのため、被害者と加害者の認識が食い違った場合に、本来人身事故であったにもかかわらず物損事故扱いにしていたら、有力な証拠である実況見分調書は作成されていないので、入手することができません。 これに対して、人身事故であれば、場合によっては、加害者が警察に取り調べられた調書も入手することができる場合があります。 示談を被害者有利に進めるためにも、人身事故扱いにするべきです。

タクシーの交通事故被害に遭ったら要注意!

必ず「人身事故」タクシーの交通事故被害に遭ったら要注意!

タクシーの交通事故被害に遭った場合、損害賠償の最も確実な請求先は、タクシー会社の任意保険です。多くのタクシー会社は「タクシー共済」に加入していることが多いため、タクシー共済に賠償金の請求をすることになります。 そもそも、タクシー共済とは、タクシー会社が集まり互助のために作った、交通事故の損害賠償に備えるための共済です。

タクシ―共済
  • タクシー会社が集まり互助のために作った、交通事故の損害賠償に備えるための共済

しかし、タクシーの運転手が交通事故を起こしたとなると、運転手としての適格が疑われかねませんし、特定のタクシー会社の事故があまりに多いとなると、従業員に対する監督義務懈怠が疑われ、所轄の官公庁から指導を受けたり、最悪の場合には許認可が取り消されることもあり得ます。 そのため、一部のタクシー共済では、そもそも交通事故はなかったと主張したり、被害者の過失割合を通常よりも高く主張してくる場合があります。 詳しい問題点については、下記の記事で説明しています。 タクシーの交通事故被害における示談交渉について詳しくみる

示談後は撤回ができません

いったん示談すると、その合意には法的な拘束力が発生するため、示談の撤回・やり直しは、原則的に認められません。また、示談内容を書面にした場合には、書面の内容には、裁判所の確定した判決と同じだけの効力が生じます。 示談時に予想もできなかった損害が示談後に発生した等、特別な事情があれば、撤回ややり直しが認められることもありますが、極めて難しいです。 時効が迫っている等の事情があり、焦って示談してしまうと、後に示談金が不当であることに気づいたり新たな損害が発生しても、やり直しや撤回はできません。示談は慎重に行うようにしましょう。 示談成立後の撤回・やり直しについて詳しくみる

示談成立前にもう一度見直してみよう

一度示談すると、簡単には撤回ややり直しはできません。本当に示談内容が適正かどうか、示談成立前に必ず確認をしましょう。確認する際には、「示談金の算定基準」と「請求漏れの有無」にお気をつけください。

きちんとした基準で示談金が算出されているか?

示談内容の確認の際、ぜひ気をつけていただきたいのが、示談金の算定基準です。 示談金の算定基準には以下の3つの基準があります。

自賠責基準 自賠責基準は、被害者の損害を最低限保証するものであるため、3つの基準の中で1番低い基準です。 1日4200円×通院日数(通院期間と実通院日数×2のいずれか少ない方)が入通院慰謝料の計算方法となりますが、治療費、交通費、休業損害その他全ての損害賠償額と合わせて120万円が上限となります。

任意保険基準 平成9年までは、支払い基準が統一されており、任意保険会社が異なっても同一の基準で支払われていました。しかし、現在は統一基準が撤廃され、各保険会社ごとに様々な内部基準を持っており、公開もされていません。ただ、人身傷害保険特約では、支払い基準を定めた約款が公開されており、その約款が任意保険基準の参考になるでしょう。 入通院慰謝料の支払い額は、自賠責基準と弁護士基準の中間程度と考えられています。

弁護士基準(裁判基準) 弁護士が、示談交渉や裁判をする際に使用している基準です。交通事故の過去の裁判例をもとに設定され基準であり、裁判基準ともいわれます。 弁護士基準で通院慰謝料を算定する場合は、通院日数ではなく、通院期間をもとに計算します。 3つの基準の中で、もっとも高額な基準となります。

弁護士基準が3つの基準の中でもっとも高額な基準

3つの基準のうち、最も高額になる算定基準は弁護士基準ですので、ご自身の示談金の算定基準がいずれか、ぜひご確認ください。賠償額算出の「基準」について詳しくみる

請求漏れが無いか?

示談内容を確認するときには、請求漏れにもお気をつけください。 示談金として、交通事故の損害に対するあらゆる賠償を請求することができますので、通院にかかった細かな費用等も請求することができます。例えば、治療費や入通院慰謝料だけでなく、通院交通費や通院付添費等の請求も可能です。また、忘れがちなのが、主婦の方の休業損害です。主婦の方には現実の収入はありませんが、家事労働も金銭的に評価できるため、家事労働ができなかった分の損害を請求することができます。これは、男性の主夫であっても同様です。 請求漏れがないか、今一度、示談内容をよくご確認ください。

交通事故の示談交渉で、一つでも不安に思うことがあれば示談が成立してしまう前に一度ご相談下さい

交通事故の示談は弁護士に相談

交通事故の示談交渉について、慎重に進めなければいけないことはご理解いただけたかと思います。しかし、慎重に進めようと思えば思うほど、不安や疑問も多くなってくるでしょう。 交通事故の示談交渉で、少しでも不安に思ったり、疑問に思ったりすることがあれば、示談を成立させる前に、弁護士にご相談ください。 納得のいかないまま示談してしまうと、後に示談金が不当に少ない等、損をしてしまったことに気づいた時に、ご自身の心の整理もつかなくなってしまうおそれがあります。 弁護士なら、被害者の方の不安や疑問を解決し、納得のいく示談結果をもたらすことができます。ぜひご相談をご検討ください。

費用が心配なら「弁護士費用特約」の利用が可能です

弁護士に依頼するというと、「気後れしてしまう」「費用が高額では…」と不安に思われる方も多いかもしれません。 しかし、弁護士費用特約という、保険会社が交通事故の被害者の法律相談費用等を肩代わりしてくれる保険に加入していれば、自己負担なくご相談いただけます。 弁護士費用特約には、任意保険加入者の方の多くが加入していらっしゃいますし、仮にご自身が加入されていなくとも、同居のご家族が加入されていれば、その保険をご利用いただけます。 同居のご家族が弁護士費用特約に加入されていれば、その保険をご利用いただけます。 また、弁護士費用特約は、一事故ごとにご利用できますので、万が一、ご家族の方が別の交通事故に遭われた場合にも、弁護士費用特約を利用することができます。 ご自身やご家族が弁護士費用特約に加入されているかどうか、一度ご確認ください。

交通事故のご相談は無料で行えます!お気軽にご相談ください

弁護士費用特約に加入されていなくとも、弁護士法人ALG&Associatesでは、交通事故被害者の方のご相談を無料で受け付けています。ぜひお気軽にご相談ください。 無料相談では、ご依頼いただいた場合に得られるであろう利益の概算と弁護士費用とを比べ、費用倒れになってしまわないか、必ずご確認させていただきます。 費用倒れになってしまう可能性がある場合には、必ず事前にご説明いたしますので、安心してご相談ください。ご連絡を心よりお待ちしております。

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

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※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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