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交通事故の示談|進め方と示談の注意点

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員
監修 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates執行役員

交通事故の示談交渉とは、いつ、誰を相手に、どのように行われるのでしょうか。初めてのことで、不安に思われる方もいらっしゃるかと思います。ここでは、交通事故の示談についての解説を交えながら、納得のいく解決のための注意点やコツ等を紹介します。
基本として、まず、安易に示談書に署名押印しないことが重要です。以下で、詳しく見ていきましょう。

そもそも、交通事故における示談とはどういうこと?

示談とは、交通事故の当事者が、過失割合と、それに基づくお互いの賠償金額について話し合い、主張を譲り合って合意することです。正式には、和解契約といいます。 示談交渉の相手は、事故の相手方が任意保険に加入していれば任意保険会社、加入していなければ相手方本人になります。 示談は裁判によらない手続ですが、加害者側が示談交渉を渋ったり、なかなか互いに合意することができなかったりというような場合には、裁判に発展することもあります。 示談において注意しなければならないのは、示談内容について一度合意すると、その内容を覆すことはできないという法的な拘束力が生まれることです。 示談時に認識し得なかった症状が合意後に発生し、その後に後遺障害が認められたような場合、示談のやり直しや撤回ができるとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、実務上、原則的に示談のやり直しや撤回はほとんど認められません。 そのため、示談交渉や示談の締結は慎重に進めるべきでしょう。

示談金には様々なものが含まれている

そもそも、交通事故における示談とはどういうこと? 示談金には、交通事故による損害に対する、あらゆる賠償金が含まれます。 被害者が負傷した人身事故の場合には、実際に支出した治療費や通院交通費をはじめ、休業損害、入通院慰謝料等を請求できます。 さらに、後遺障害が残った場合には、事故がなかったら得られていたであろう利益(逸失利益)や後遺障害慰謝料といった損害賠償請求ができます。 また、死亡事故の場合には、死亡による逸失利益に対する賠償金や休業損害、死亡慰謝料等を請求できますので、これらの賠償金や慰謝料が示談金の内訳となります。

交通事故の示談金相場は一体どれくらいなの?

示談金には、交通事故による損害に対するあらゆる賠償金が含まれているうえ、保険会社ごとに様々な算定基準が使われるため、一概に相場を求めることは難しいといわれています。 ただ、弁護士基準における損害賠償額は、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料等、損害項目ごとに計算し、足し合わせて損害額を確定していくため、相場の目安を算出することは可能です。

交通事故の示談金相場

交通事故の示談交渉はどう進めるのか知りたい

交通事故後において、保険会社との示談交渉がどのように進んでいくか、ご存じの方はあまり多くはないでしょう。ここでは、示談交渉の流れを、事故発生から順に、対応方法などについて解説していきます。

示談交渉の流れ

事故発生
交通事故に遭ってしまったら、まず落ち着いて事故の状況を確認し、警察に連絡します。 警察が来るまでのあいだに、相手の免許証を見せてもらい、名前や連絡先等を確認したり、相手の車のナンバーを控えたり、事故現場や自動車の衝突痕の写真を撮る等して、情報を集めておくとよいでしょう。 警察が来たら、人身事故の場合、当時者立会いのもとで事故の状況について確認する「実況見分」が行われます。実況見分は、後に相手との認識の食い違いが生まれたときに重要な証拠となるものですので、注意が必要です。 実況見分が終わり次第、自分が加入している保険会社にも連絡しましょう。

治療~完治または症状固定
事故後はすぐに病院へ行き検査を受け、怪我が完治するか、症状固定(それ以上治療しても回復が見込めない状態)の診断を受けるまできちんと通院しましょう。後遺障害等級認定には、症状固定の診断が必要不可欠です。 仮に保険会社が治療費の支払いを途中で打ち切ったとしても、完治または症状固定し、総治療費が確定するまで通院は続けましょう。自己負担した分の治療費は、後の示談交渉等で請求することも可能です(ただし、相手方保険会社によっては強硬に治療費の支払いを拒む場合もあります)。

後遺障害等級認定
医師に症状固定と診断されたら、後遺障害の等級認定申請をすることになります。 後遺障害等級認定を受け、残った後遺障害が交通事故によるものだと認められると、後遺障害慰謝料を請求できるようになります。後遺障害慰謝料は、損害賠償金の中でも大きな比重を占めることが多い損害賠償です。 また、交通事故による損害には、入院費、治療費、通院交通費等も含まれますので、症状固定前に示談をしてしまうと、本来請求できるはずだった損害賠償が請求できなくなるおそれが出てきます。 このように、症状固定前と症状固定後では請求できる損害賠償額が大きく異なりますので、示談は慎重に行いましょう。

示談開始~示談成立
症状固定以降に示談交渉を開始するのが、最も合理的です。 示談の流れとしては、まず過失割合の交渉から始め、次に決定した過失割合を踏まえて確定した賠償額を保険会社が被害者に提示し、被害者が賠償額に合意すると示談が成立することになります。 示談は、原則やり直しや撤回をすることはできません。そのため、示談内容を慎重に精査する必要があります。 示談内容が妥当なのか、少しでも迷われたら弁護士にご相談ください。

示談交渉の流れ

示談交渉は完治or後遺障害等級が認定されてから!

示談交渉は完治or後遺障害等級が認定されてから! 事故直後や通院中に示談を持ちかけられても、応じてはいけません。 なぜなら、示談とは「それ以上交通事故の損害賠償を請求しません」という、法的な拘束力もある合意だからです。 すべての損害額が明らかになっていない段階で示談し、示談後に請求漏れがあることや、合意した示談額が極めて安いことに気づいても、改めて請求するということはできません。 そのため、すべての損害額が計算できるようになる「症状固定」と診断されるまで、示談交渉を開始しないようにしてください。

示談交渉が思うように進まない……

保険会社との示談交渉をストレスに感じる方は多く、早く示談交渉を進めて終わらせたいと思っていても、思うように進まず長引いてしまうことがあります。 その要因として例を挙げると、治療に時間がかかったり後遺障害の認定に時間がかかったりとご自身の怪我の状況に起因するものから、過失割合や損害額について保険会社と合意に至らず示談が長引くもの、相手方保険会社と連絡がつきにくく放置されてしまうなどさまざまです。 また、加害者が任意保険に入っていなかったり、対人・対物保険の利用をしなかったりなどの、特殊なケースもあります。

示談が進まないのはなぜ?原因や対処法

示談にかかる期間はどれくらいが妥当?

交通事故に遭ってから示談するまでの期間は、示談金の相場と同じく個々の状況によりさまざまです。 ただし、一般的に、物損事故の場合は損害額について大きく争われることは珍しいので、示談開始から成立まではだいたい1~2ヶ月くらいだといわれています。 これに対し、人身事故の場合は保険会社が低額の損害賠償算定基準を使って賠償金を計算したり、被害者側に不当に大きい過失割合を主張してきたりするため、被害者が納得できないことで、示談交渉が長引くことがあります。そのため、早く解決ができれば示談交渉開始後1ヶ月くらいでまとまることもありますが、対立が激しい場合には、半年以上かかることもあります。

示談交渉の期間について詳しくみる

加害者が無保険だった

「無保険」とは、一般的には任意保険に加入していないことをいいます。実際には、①自賠責保険には加入しているけれど任意保険には未加入の場合、②自賠責保険と任意保険のどちらにも未加入の場合の2種類があります。

①、②いずれの場合も、被害者は加害者に対して、治療費や慰謝料等を直接請求する必要があります。 もっとも、①の場合には加害者が自賠責保険に加入していますので、自賠責保険の限度内(傷害に関しては120万円、死亡に関しては3000万円等)であれば、自賠責保険に直接請求することができます。損害額として金額的に足りない超過分については、事故の加害者本人に直接請求することになります。しかし、任意保険に加入していないような人には支払い能力がないことも多いため、賠償金を支払わせることは困難です。 加害者が無保険だった 加害者が無保険の場合の示談交渉について詳しく知りたい方は、下記の記事をお読みください。

加害者が無保険だった場合の示談交渉について詳しくみる

示談交渉には時効があります!

交通事故の「損害賠償請求権」は、不法行為に基づく損害賠償請求権であるため、法律上物損事故は3年、人身事故は5年の時効が定められています。そのため、事故日や症状固定日、死亡日の翌日から3年間または5年間示談交渉を行わないと、損害賠償請求権が時効により消滅してしまうおそれがあります。 しかし、時効が迫っているからといって、すべての損害が明らかになる前に焦って示談に合意してしまっては、適正な損害賠償を受けることができなくなってしまいます。 そこで、時効期間の進行を中断させる「時効の中断」をすることを検討しましょう。

時効の中断にはいくつかの方法がありますが、損害賠償を請求することによっても中断することができます。そこで、症状固定まで5年を超えてしまいそうなときには、一旦、相手方側保険会社に賠償金の請求手続をしておきましょう。

※民法改正後の内容を反映しています。令和2年4月1日より前に改正前の消滅時効の期間(3年間)が経過している場合は、適用されません。

示談交渉における時効・時効中断について詳しくみる

交通事故の示談交渉で起きるトラブル

必ず「人身事故」とすること

必ず「人身事故」とすること

交通事故には、人身事故と物損事故の2種類があります。 人身事故は、交通事故で人間の生命・身体に損害が及んだ事故のことです。これに対し、物損事故は、物にしか損害が生じなかった事故のことです。生じる損害の種類から、受けられる補償も異なってきます。

また、示談の際に揉めがちな事故状況や過失割合について、人身事故の場合は警察により実況見分調書が作成されますが、物損事故では実況見分調書が作成されません。そのため、被害者と加害者の認識が食い違った場合、本来は人身事故だったにもかかわらず物損事故扱いにしてしまうと、有力な証拠である実況見分調書が作成されないので、入手することができません。 これに対して、人身事故であれば、場合によっては加害者が警察に取り調べられた調書も入手できることがあります。示談を有利に進めるためにも、人身事故扱いにするべきです。

人身事故にする必要性

タクシーの交通事故被害に遭ったら要注意!

必ず「人身事故」タクシーの交通事故被害に遭ったら要注意!

交通事故では、個人間での事故だけではなく、タクシーとの事故に遭うおそれもあります。 東京海上、損保ジャパンなど大手の任意保険会社に加入しているタクシー会社もありますが、「タクシー共済」といった任意保険に加入しているタクシー会社が多いです。

タクシー共済とは、タクシー運転手が交通事故を起こした場合等の損害賠償等の対応をする相互補助を目的としており、複数のタクシー会社が集まって設立した共同組合の共済です。 タクシーは年中稼働しており、台数も多いため、交通事故が起こる確率も高く、被害者による損害賠償請求にそのまま対応していると、利益に合わなくなります。 そのため、治療を早期に打ち切り支払いを渋るケースや、「大手の保険会社ならそんな対応しない」と思うようなケースが散見されます。また、タクシー運転手を守るために、客観的にはタクシー運転手の過失が問われ得る場合にもかかわらず、タクシー運転手に過失がないといった主張がされるケースもあるようです。より詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。 タクシーの交通事故被害における示談交渉

示談後は撤回ができません

一旦示談すると、その合意には法的な拘束力が発生するため、撤回・やり直しは原則的に認められません。また、示談内容を書面にした場合は、その内容には裁判所が確定した判決と同じだけの効力が生じます。 示談時に予想もできなかった損害が示談後に発生した等、特別な事情があれば撤回ややり直しが認められることもありますが、極めて難しいことです。 時効が迫っている等の事情があり、焦って示談してしまうと、後に示談金が不当であることに気づいたり新たな損害が発生したりしても、撤回ややり直しはできません。示談は慎重に行うようにしましょう。 示談成立後の撤回・やり直し

示談成立前にもう一度見直してみよう

示談成立後に、内容を撤回、または合意内容を覆したいと思っても、原則できません。 そのため、示談が成立する前の確認が重要となります。特に注意して確認しておくべき重要な点として、➀正確な基準での示談金の算出方法であるか、➁請求漏れがないか、という二点が挙げられます。以下で解説していきます。

きちんとした基準で示談金が算出されているか?

示談金の金額は算定基準により異なります。算定金額が低い順に、➀自賠責基準、➁任意保険基準、③弁護士基準の3つが示談金の算定基準として挙げられます。示談成立前の確認事項として、示談金の算出方法を再度確認することが望ましいでしょう。以下を参考にご自身の内容をご確認ください。

自賠責基準 自賠責基準は、被害者の損害を最低限保証するものであるため、3つの基準の中で1番低い基準です。 1日4300円×通院日数(通院期間と実通院日数×2のいずれか少ない方)が入通院慰謝料の計算方法となりますが、治療費、交通費、休業損害その他全ての損害賠償額と合わせて120万円が上限となります。

※:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準の日額4200円が適用されます。

任意保険基準 平成9年までは支払い基準が統一されており、任意保険会社が異なっても同一の基準で支払われていました。しかし、現在は統一基準が撤廃され、保険会社ごとに様々な内部基準を持っており、公開もされていません。ただ、人身傷害保険特約では支払い基準を定めた約款が公開されており、その約款が任意保険基準の参考になるでしょう。 入通院慰謝料の支払い額は、自賠責基準と弁護士基準の中間程度と考えられています。

弁護士基準(裁判基準) 交通事故の裁判例をもとに出された損害賠償金の基準であり、弁護士が保険会社と示談交渉をする際に使用される基準です。 裁判例に則った基準であり、本来受け取るべき金額の基準ともいえることから、3つの算定基準の中で一番高額となる基準です。

弁護士基準が3つの基準の中でもっとも高額な基準

3つの基準のうち、最も高額になる算定基準は弁護士基準ですので、ご自身の示談金の算定基準がいずれによるものか、ぜひご確認ください。

賠償額算出の「基準」

請求漏れがないか?

示談内容を確認するときには、請求漏れにもお気をつけください。 示談金として、交通事故の損害に対するあらゆる賠償を請求することができますので、通院にかかった細かな費用等ももちろん請求できます。例えば、治療費や入通院慰謝料だけでなく、通院交通費や通院付添費等の請求も可能です。また、忘れがちなのが、主婦の方の休業損害です。 主婦の方には現実の収入はありませんが、家事労働も金銭的に評価できるため、家事労働ができなかった分の損害を請求することができます。これは、男性の主夫であっても同様です。請求漏れがないか、今一度、示談内容をよくご確認ください。

交通事故の示談交渉でひとつでも不安に思うことがあれば、示談が成立してしまう前に一度ご相談ください

交通事故の示談は弁護士に相談

交通事故の示談交渉について、慎重に進めなければいけないことはご理解いただけたかと思います。しかし、慎重に進めようと思えば思うほど、不安や疑問も多くなってくるでしょう。 交通事故の示談交渉で、少しでも不安に思ったり、疑問に思ったりすることがあれば、示談を成立させる前に弁護士にご相談ください。 納得のいかないまま示談してしまうと、後に示談金が不当に少ない等、損をしてしまったことに気づいたときに、ご自身の心の整理もつかなくなってしまうおそれがあります。 弁護士なら、被害者の方の不安や疑問を解決し、納得のいく示談結果をもたらすことができます。ぜひご相談をご検討ください。

費用が心配なら「弁護士費用特約」の利用が可能です

弁護士に依頼するというと、「費用が高額になるのでは……」と気後れしてしまったり、不安に思われたりする方も多いかもしれません。 しかし、弁護士費用特約という、保険会社が交通事故の被害者の法律相談費用等を肩代わりしてくれる保険に加入していれば、自己負担なくご相談いただけます。 弁護士費用特約には任意保険加入者の方の多くが加入していらっしゃいますし、仮にご自身が加入されていなくとも、同居のご家族が加入されていればその保険をご利用いただけます。 同居のご家族が弁護士費用特約に加入されていれば、その保険をご利用いただけます。 また、弁護士費用特約はひとつの事故ごとにご利用できますので、万が一ご家族の方が別の交通事故に遭われた場合にも、弁護士費用特約を利用することができます。ご自身やご家族が弁護士費用特約に加入されているかどうか、一度ご確認ください。

交通事故のご相談は無料で行えます!お気軽にご相談ください

弁護士費用特約に加入されていなくとも、弁護士法人ALGでは、交通事故被害者の方のご相談を無料で受け付けています。ぜひお気軽にご相談ください。 無料相談では、ご依頼いただいた場合に得られるであろう利益の概算と弁護士費用とを比べ、費用倒れになってしまわないか、必ずご確認させていただきます。 費用倒れになってしまう可能性がある場合は必ず事前にご説明いたしますので、安心してご相談ください。ご連絡を心よりお待ちしております。

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※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

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