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交通事故弁護士

交通事故の示談交渉の時期・タイミングはいつ?

交通事故発生から示談交渉までの流れ

交通事故に遭い、納得のいく「示談成立=解決」を目指すには、示談内容と示談交渉を開始するまでのプロセスが非常に重要です。事故態様によってプロセスの内容は異なりますが、共通していることは「損害額が確定してから」示談交渉を開始することです。 詳細については、下記の記事にて解説していますので、併せてご覧ください。

交通事故発生から示談成立までの流れ

傷害事故の示談交渉の時期はいつ?

人身事故のうち、被害者側が受傷したり、受傷した怪我が後遺症として残ってしまったりする傷害事故の場合、示談交渉はどのタイミングで開始するのが良いのでしょうか。 「損害額が確定してから」という点を意識しましょう。「受傷した怪我が完治してから」というタイミング、また、後遺症が残ってしまった場合は、「医師による症状固定の診断を受けて後遺障害等級認定の結果が出てから」というタイミングが適しています。以降、詳しくみていきましょう。

示談交渉は怪我が完治してから

傷害事故の示談交渉は、受傷した怪我が完治または症状固定してから、つまり損害額が確定してから開始しましょう。 「損害額が確定してから」というのは、怪我の治療費や通院交通費、入通院のために休業した期間等が確定してからということです。先に述べた実費関係のほか、慰謝料についても入通院に要した身体的・精神的苦痛に対して請求するため、入通院期間が確定していることが必要となります。後遺障害が残らなかった場合に、示談交渉を始めるのは、「医師による完治という診断後」というタイミングが適しています。

怪我が完治するまで通院する

納得のいく解決のためには、怪我の治療が完了するまで、適切な通院頻度を徹底することが重要です。 通院を続けていると、自社負担を減らしたい相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されるという支障が生じることがあります。しかし、完治と判断するのは、あくまでも医師です。治療の打ち切りを打診されても、相手方保険会社に対して治療の必要性を訴え、治療延長の交渉をしましょう。交渉が困難である場合には、弁護士に依頼することも一つの方法です。 また、怪我の治療のための通院と仕事や家事との両立が負担になってしまうという支障もあります。しかし、通院が疎かになったり、途切れてしまったりすると、交通事故との因果関係を疑われてしまう可能性があり、適切な賠償を受けられなくなってしまうリスクが高くなります。負担がかかりますが適切な通院を継続することを意識しましょう。 下記の記事では、交通事故の通院に関する慰謝料について解説していますので、ぜひご覧ください。

通院費用は慰謝料として請求できるのか

後遺障害が残った場合は、症状固定のタイミングで示談交渉開始

後遺症が残ってしまった場合、示談交渉のタイミングは、「後遺障害等級の認定結果を受けてから」です。 懸命な治療を行ったにもかかわらず完治せず、医師より「症状固定」の診断を受けた場合、残存する後遺症が後遺障害として認定される必要があるため、後遺障害等級の申請手続を行います。審査機関から後遺障害等級の認定結果が届いたら、「損害額が確定」した状況となるため、示談交渉を開始しましょう。 そもそも症状固定とは、「受傷した怪我が、これ以上治療を継続しても一進一退を繰り返す状態」で、その判断は医師によるものです。そのため、治療中に相手方保険会社から症状固定の打診を受けることがありますが、医師に痛み等の自覚症状を訴えたうえで症状固定の時期を相談することが重要です。そして、相手方保険会社に対して、示談交渉は医師による症状固定の診断後、後遺障害等級の認定結果を受けてから行う意思をきちんと伝えましょう。 相手方保険会社とのやりとりがうまくいかない場合は、弁護士に依頼することで解決できる可能性があります。また、弁護士は、後遺障害等級の認定結果に満足できない場合、異議申し立てにおいて尽力することができます。お悩みの際には、弁護士への相談をご検討ください。 下記の記事では、「症状固定」「後遺症の認定」について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

保険会社に「症状固定」と言われた場合の対処法

後遺障害等級の認定基準と申請方法

後遺障害が残った場合の解決事例

ここで、弊所へご依頼くださった傷害事故の案件を紹介します。 ご依頼者様は、信号待ちをしていたところ車同士の追突事故の被害に遭い、事故直後からむちうちの症状を発症し、個人の整形外科病院へ通院していました。主な相談内容は、交通事故直後のため、今後の流れや弁護士に依頼するタイミングがわからないということでした。 適切な賠償を受けるためには、示談交渉に入る前の検査や通院方法といった「治療経過」が非常に重要です。ご依頼者様が適切な時期に適切な検査が行われているか精査するため、事故直後からご依頼いただきました。 結果、事故の状況・怪我の程度や適切な治療経過から後遺障害等級第14級が認定され、入通院慰謝料110万円、後遺障害慰謝料100万円、後遺障害逸失利益約80万円で合意でき、治療費を除く総額約310万円の損害賠償金を受け取ることができました。

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死亡事故の示談交渉の時期はいつ?

人身事故のうち、被害者の方が亡くなってしまった死亡事故の場合、示談交渉を開始するタイミングは、いつ頃なのでしょうか。 一般的に、損害額が確定される四十九日法要が終わった頃から、やりとりが始まることが多いようです。 死亡事故の慰謝料については、下記の記事にて詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

死亡事故の慰謝料相場

示談交渉の時期に決まりはない

死亡事故の場合、被害者の方が亡くなられた時点で「損害額が確定している」ことになるため、その直後から示談交渉を開始することが可能です。しかし、一般的には四十九日法要後に行われることが多いです。被害者を亡くされた遺族への配慮や、損害項目の一つである葬儀関係費が確定するのが、四十九日法要後であるケースもあることが考慮されるようです。

刑事裁判終了後に示談交渉する場合も

死亡事故が発生した場合、加害者の刑事責任を問う刑事裁判が行われることがあります。 刑事裁判の前に示談が成立していると、刑事処分が軽くなることがあります。また、示談が成立していなくても、被害者側が加害者の減刑を求める嘆願書を提出することも可能です。 逆に、悪質な交通事故で加害者に厳刑を求める場合には、刑事裁判終了後に示談交渉を開始するケースもあります。

死亡事故の被害者請求で約2000万円の支払いを受けることができた事例

ここで、弊所へご依頼くださった死亡事故の案件を紹介します。 夜間、横断歩道を赤信号で横断していた被害者が、加害車両と衝突し、亡くなられた交通事故です。被害者に赤信号横断という過失があったことから、相手方保険会社より自賠責保険に被害者請求をするよう告げられた遺族の方が、弊所にご相談・ご依頼くださいました。 担当弁護士が関連資料収集のうえ、自賠責保険に対し被害者請求を行った結果、約1ヶ月程度で見込んだとおり約2000万円の損害賠償金を受け取ることができました。

物損事故の示談交渉の時期はいつ?

物損事故とは、車やバイクといった物の損傷のみで、怪我人がいなかった交通事故のことをいいます。物損事故の場合、物の損傷程度が確認できた時点で「損害額が確定した」状態になります。 軽度な事故であれば、事故直後に示談を行う方も見受けられますが、重症者がいる人身事故の場合には、過失割合で獲得できる賠償額が大きく異なりますので、慎重に協議する必要があります。

物損事故の示談交渉を弁護士に依頼する注意点

物損事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合、費用倒れのリスクがあることを想定しておきましょう。回収できる損害賠償金に比べて弁護士費用の費用対効果が低いことが要因です。 その場合、自身が加入している保険に「弁護士費用特約」が付帯されているかどうか確認しましょう。保険会社が弁護士費用を負担してくれるという、弁護士費用特約の付帯が確認出来れば、費用倒れを回避できます。 下記の記事にて、弁護士費用特約について詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

弁護士費用特約を効果的に利用する場合

物損事故として届けた後に怪我が判明した場合

物損事故として届出をしたのにもかかわらず、後日怪我が判明することがあります。 その場合は、医師の診断書をもって、速やかに警察に「人身事故」への切り替えを届け出ましょう。後日判明した怪我に対する適切な補償を受けるには、警察で人身事故として処理されている必要があるためです。なるべく早い段階であることが理想的ですが、遅くとも事故後3日以内に受診し、10日以内に切り替え手続を行うことを目安とすると良いでしょう。 人身事故の場合に警察によって作成される「実況見分調書」は、相手方と事故態様について争いがあった際に非常に強固な証拠となります。

当て逃げ、ひき逃げの示談交渉の時期

当て逃げ、ひき逃げの被害に遭った場合の示談交渉は、加害者が特定されてから開始されます。「加害者が判明しないと交渉しようがない」といった状況です。また、交通事故後に逃げてしまうような加害者は、たとえ判明しても示談できる確証がないため、裁判を検討したほうが良いケースも多いです。 以下、当て逃げの裁判例を紹介します。

【大阪地方裁判所 平成28年(ワ)第3663号 損害賠償請求事件】

被害車両が信号待ちで停車中、左後部に加害車両が追突し、そのまま逃走した交通事故です。当て逃げの精神的苦痛に対する慰謝料や事故と受傷した怪我との因果関係等が争点となりました。 裁判所は、被害者及び同乗者に対して、むちうち等の治療が勤務先の病院や医師が在籍しない整骨院で行われていたものの、事故との因果関係を認め、当て逃げの精神的苦痛を考慮すべきと判断しました。 その結果、加害者の前方不注視義務を怠った過失により事故を発生させたとして、加害者及び加害車両所有者に対し、被害者の損害として100万9280円、同乗者の損害として88万4770円を連帯して賠償することを命じました。

交通事故の過失割合の交渉は慎重に行いましょう

交通事故の過失割合をめぐって、示談交渉が長期化する場合があります。 そもそも過失割合とは、事故が発生した責任割合のことをいいます。交通事故では、被害者に対しても予期・回避義務が存するとして、一定の過失が認められることがよくあります。決定した過失割合に応じて損害賠償額が相殺されることになるため、双方において過失割合交渉で揉めることは少なくありません。 交渉が長期化する場合は、裁判に移行するケースもあります。過失割合において折合いがつかなければ、弁護士に相談したほうが賢明です。 下記の記事において、過失割合の詳しい解説をしています。ぜひご覧ください。

事故状況別の過失割合一覧

示談交渉は焦らずに行いましょう

「焦りは禁物」。これは、交通事故の示談交渉においてもいえることです。 原則、示談成立となった場合は、やり直しができません。納得のいく解決のために最も重要なことは、示談内容も然り、示談交渉を開始するまでのプロセスです。相手方保険会社が示談を急かしてきても、冷静に、着実に、納得のいく交渉を行うことを意識しましょう。 また、弁護士に依頼することで、煩雑なやりとりも、すべて任せることができます。 まずは、弁護士にご相談ください。

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