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人身事故・物損事故って?どちらを選ぶかで交通事故の示談交渉は大きく損する可能性あり

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そもそも、人身事故と物損事故ってどんな違いがあるの?

交通事故の被害に遭った際、加害者から「物損事故にしてほしい」と言われる場合があります。しかし、怪我を負ってしまわれた場合は、もちろん応じる必要はありません。もし交通事故直後に痛みがない場合であっても、時間が経過してから症状が出る可能性もあるため、安易に応じないようにしましょう。 加害者が「物損事故にしてほしい」と言うのはなぜか?この提案に安易に応じない方が良いのはなぜか?それは、人身事故か物損事故かで、その後の被害者と加害者への影響が大きく変わるからです。人身事故と物損事故にはどのような違いがあるのか、確認していきましょう。

人身事故とは

人身事故とは 人身事故とは、交通事故により、被害者が怪我をしたり、障害を負ったり、死亡してしまったりと、人の身体や生命に関わる損害が発生した事故のことをいいます。 人身事故の場合、物損事故の場合と比べて、慰謝料や治療費、休業損害等、請求できる損害賠償金の費目が多いため、受け取れる損害賠償金額は高額になります。 また、人身事故の場合、交通事故の状況を記録した「実況見分調書」が警察によって作成されることになります。後に過失割合について争いが生じた際に、この実況見分調書は、主張する交通事故態様を立証するための重要な資料になります。

物損事故とは

物損事故とは 物損事故(警察では「物件事故」と呼びます)とは、交通事故により、死傷者は出ず、車両等が壊れたという物に対する損害のみが発生した事故のことをいいます。なお、壊れた「物」とは、車両のみならず、電柱やガードレール、家屋、フェンス等も含みます。 物損事故の場合、人身事故の場合と比べて、請求できる損害賠償金の費目が少ないため、受け取れる損害賠償金額は少額になります。人身事故とは異なり慰謝料を請求できないことが、少額になる要因として大きいでしょう。なお、ペットが死傷した場合でも、民法上、動物は物として扱われるため、原則、慰謝料は請求できません。ただし、例外的に、個別の事情によって慰謝料が認められた判例もあります。 また、物損事故の場合、実況見分が行われないため、「実況見分調書」は作成されず、「物件事故報告書」のみが作成されます。物件事故報告書は、交通事故の概要をメモした程度の簡易なものであるため、後に過失割合について争いが生じた際、主張する交通事故態様を立証するための資料としては、不十分である可能性が高いです。

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物損事故で出した届け出は、人身事故へ切り替えられる可能性があります

交通事故直後には痛みがなく、時間が経過してから症状が出た場合や、怪我をしているにも関わらず、加害者の提案に応じてしまった場合等には、物損事故で届け出た後に人身事故へ切り替えたいと思われることもあるでしょう。たとえ、物損事故で届け出てしまっても、警察に医師の診断書を持参し、早い段階で手続を行えば、人身事故へ切り替えられる可能性があります。

なぜ人身事故への切り替えは早めが良いのか?

人身事故へ切り替えたい場合には、手続は早めに行う方が良いといえます。人身事故への切り替え手続についての期限はありませんが、交通事故発生から手続まで期間があいていると、怪我と交通事故との因果関係が疑われ、人身事故への切り替えが認められない可能性があります。そのため、人身事故への切り替えは、交通事故後1週間以内か、遅くても10日以内には行う方が良いでしょう。 それでは、人身事故への切り替え手続とは、実際にどのように行うのでしょうか?次項より説明していきます。

準備しておくもの

人身事故への切り替え手続を行うために準備しておくものとして、「医師の診断書」があります。そのため、交通事故後速やかに病院に行き、医師に診断書を書いてもらう必要があります。その際、怪我と交通事故との因果関係が疑われることを防ぐため、怪我と交通事故との因果関係についての内容を含めて記載してもらうようにしましょう。 また、被害者の車両本体を、手続の際に持っていく必要があります。修理中や走行不能な場合は、車のナンバーがわかるよう撮影した写真を持っていきましょう。 その他、手続の際に持っていくものとしては、車検証・運転免許証・印鑑等があります。

事前の予約をして、警察に申請しに行く

人身事故への切り替え手続のための準備物が揃ったら、交通事故が起きた現場を管轄している警察に行き、申請をします。 しかし、いきなり警察に行って申請をしても、人身事故への切り替え手続は専門の職員が行うため、専門の職員が不在であったり忙しかったり等で、対応してもらえないことがあります。そのため、申請先の警察に連絡し、事前の予約をしてから行くようにしましょう。

人身事故にすることで何が変わるの?

物損事故から人身事故へ切り替えることで、何が変わり、被害者と加害者に対してどのような影響を及ぼすのでしょうか?

加害者が負う責任が変わります

加害者が負う責任が変わります まず、加害者に対する影響について説明します。 物損事故から人身事故へ切り替えることで、加害者が負う責任が変わります。加害者が負う責任には、①行政処分・②刑事処分・③民事処分の3つがあります。加害者が負う3つの責任と、各責任における物損事故の場合と人身事故の場合の違いについては、以下のとおりです。

①交通事故における行政処分とは、運転免許の違反点数の加算、違反点数の加算による運転免許の取り消しまたは免停といった処分のことです。 物損事故の場合には、当て逃げ等の場合を除き、原則、運転免許の違反点数が加算されることはありません。 しかし、人身事故の場合には、交通事故態様や被害者の怪我の程度、個別の事情等によって、運転免許の違反点数が加算されます。

②交通事故における刑事処分とは、刑法、道路交通法、自動車運転処罰法等に基づき、罰金や懲役、禁錮といった刑罰が科されるという処分のことです。 物損事故の場合には、刑事処分はありません。 しかし、人身事故の場合には、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪等に問われることになります。基本的に、何度も交通事故を起こしている場合や、被害者の怪我の程度が重い場合、悪質な交通事故態様の場合等でなければ、不起訴になり、刑罰は科されないことが多いでしょう。

③交通事故における民事処分とは、交通事故により被害者が受けた損害に対して、賠償金を支払うという処分のことです。 物損事故の場合には、修理費や代車費用といった、物に対する損害のみについての賠償金を支払うことになります。 しかし、人身事故の場合には、慰謝料や治療費、通院交通費、休業損害、逸失利益といった、人の身体や生命に関わる損害についての賠償金を支払うことになります。人身事故の場合であっても、物の損害が発生していれば、物に対する損害についての賠償金も支払うことになります。人身事故の場合、物損事故の場合と比べて、支払うことになる損害賠償金の費目が多いため、物損事故から人身事故へ切り替えることで、加害者が支払わなければならない損害賠償金額は増額します。

被害者は慰謝料の請求が可能になります

次に、被害者に対する影響について説明します。 人身事故の場合は、慰謝料をはじめとする、人の身体や生命に関わる損害についての賠償金を請求することができます。 物損事故の場合は、基本的には、物に対する損害のみが発生するので、慰謝料や等は請求できません。 ただし、実務上では、加害者から「人身事故にはしてほしくない(物損事故にしてほしい)」と言われ、物損事故として警察に届け出るケースはよくあります。この場合でも、交通事故で本当に怪我をしていたのであれば、人身事故と同じように慰謝料等を請求することができます。 しかし、物損事故で届け出ている場合は、実況見分調書が作成されていないため、交通事故態様について争いにくいことが考えられます。また、事故直後に物損事故で届け出ているため、被害者の怪我の状況は軽かったのではないか、と反論されることもあります。 このような不利益を被害者が負わないように、早めに人身事故に切り替えることが、適切な慰謝料等を請求するうえで重要になります。

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人身事故への切り替えを認めてもらえなかったら?

警察に人身事故への切り替えの申請をしたものの、怪我と交通事故との因果関係が疑われ、人身事故への切り替えを認めてもらえなかった場合、どうしたら良いのでしょうか?

保険会社に人身事故扱いにしてもらう

警察で人身事故への切り替えを認めてもらえなかったとしても、保険会社に連絡し、民事上の手続でのみ人身事故扱いにしてもらうという方法があります。民事上の手続を人身事故扱いにしてもらうことで、加害者の行政処分と刑事処分は人身事故としては責任を負ってもらえませんが、民事処分は人身事故として責任を負ってもらうことができます。つまり、物損事故のまま、人の身体や生命に関わる損害に対しても賠償金の請求を行うことができます。 民事上の手続を人身事故扱いにしてもらうためには、保険会社に連絡し、「人身事故証明書入手不能理由書」を取り寄せ、保険会社宛てに提出する必要があります。「人身事故証明書入手不能理由書」とは、本来であれば警察に人身事故の届け出をすることで発行されるはずの、“人身事故の”交通事故証明書が入手できなかった理由を記載する資料です。理由の記載について、選択肢が用意されていることがありますが、選択肢に該当するものがなかった場合には、「その他」の欄に理由を具体的に記載しましょう。

認めてもらえない場合は裁判になることも

「人身事故証明書入手不能理由書」を提出すれば、必ずしも保険会社が人身事故扱いにしてくれるとは限りません。保険会社が人身事故扱いにすることを認めてくれない場合には、裁判を起こし、人身事故であることを認めてもらうという手続になることもあります。裁判で、怪我と交通事故との因果関係を立証し、人身事故であることを認めてもらうことで、人の身体や生命に関わる損害に対しても賠償金を請求することができます。

弁護士が入ることで対応が変わることもあります

裁判になった場合、怪我と交通事故との因果関係を立証するための資料収集や主張を被害者の方自身で行い、認めてもらうことは難しいでしょう。そのため、弁護士に依頼することをおすすめします。また、裁判になった場合のみではなく、警察で人身事故への切り替えを認めてもらえなかった場合においても、弁護士が介入することで態度が変わり、認めてもらえることもあります。というのも、警察としては、人身事故へ切り替えることで、実況見分調書や供述調書の作成等の業務が増えるため、人身事故への切り替えに消極的であることが考えられるためです。 このように、弁護士に依頼することで、物損事故から人身事故への切り替えがスムーズに行える可能性が高まります。

後悔する前に弁護士へ依頼して解決しましょう!

これまで、物損事故から人身事故へ切り替えることの重要性と切り替え方法について説明してきました。 しかし、被害者の方自身で人身事故への切り替え手続を行おうとすると、なかなか手続がスムーズに進まないこともあるかと思います。また、手続に必要な準備物等で不明点がある場合や、保険会社から言われたことに疑問を抱かれる場合もあるでしょう。 そのようなときは、弁護士に依頼することをおすすめします。物損事故のまま処理を進めてしまったせいで、怪我を負っているにも関わらず、適切な損害賠償金を受け取れなかった、という事態を避けるためにも、ぜひ弁護士に依頼することをご検討ください。

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