妊娠中のむちうち治療と慰謝料への影響

一般的に、交通事故で怪我をしてしまった場合には、まず整形外科を受診します。事故当初は「表立った怪我はないから大丈夫」、「痛みはないから大事には至らない」と思っていても、後から何らかの症状が出てくることもありますので、整形外科できちんと診てもらいましょう。【むちうち】も例にもれず、その傾向がみられる傷病です。 そして、妊娠中の方は胎児や母体への影響が案じられるため、整形外科だけではなく産婦人科の受診も必要です。たとえむちうちの程度が軽くても、腹部にダメージを受けている場合、切迫早産等のリスクがあります。むちうちのほかにも、胎児や母体に影響があるケースの慰謝料については、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

妊娠中は、胎児に影響が出たら困るため、むちうちで一般的に行う治療ができないおそれがあります。 レントゲン等の検査や投薬に制限があることは想像しやすいかもしれませんが、そのほかにも、例えば痛みを緩和するための湿布は、含まれている成分によっては使用ができず、マッサージは通常の強さで受けることができないばかりか、うつ伏せで受けることもできません。また、首の牽引や電気で刺激を与える治療は避けた方が良いといわれています。このように、十分な治療が受けられないことが、怪我の回復の遅れに繋がり、ひいては事故の損害賠償金に影響を及ぼすことも考えられます。次項では、この点について掘り下げていきます。 なお、むちうちの一般的な治療方法については以下の記事で紹介していますので、併せてご覧ください。

治療が制限されると、通院しても症状の経過を診てもらう程度になるため、通院する日数が少なくなったり、頻度が低くなったりする傾向があります。損害賠償金のうち、「入通院慰謝料」や休業損害等は、通院日数が受け取れる金額を左右するため、通院日数が少ないと、その分請求できる金額も減少してしまいます。 また、むちうちの症状が後遺症として残ってしまったときには、後遺障害等級認定の申請をすることになりますが、通常であれば施されている検査や治療が制限されるために、症状の詳細を証明するための診断書や検査結果といった資料が足りず、適正な等級認定がなされないおそれがあります。

妊娠中はむちうちを治療する方法が限られてしまいますが、整骨院に通うという選択肢があります。湿布や電気治療等をせずに、妊婦の方が辛くない体勢で、母体や胎児へ影響しない程度の手技療法を行ってくれる整骨院もあります。 ただし、後に問題が生じることを防ぐため、整骨院に通う際には病院の医師に相談し、整骨院に通院することについて了承を得ておいた方が良いでしょう。 というのも、整形外科の担当医が無断で整骨院を併用したことを嫌がって、信頼関係を崩すことになったり、加害者側の保険会社が整骨院でかかった費用を「治療費」として請求することを認めてくれなかったりすることがあり、その場合、今後の治療方針や損害賠償請求に支障が出るおそれがあるからです。 また、整骨院への通院を決めたとしても、整形外科には一定の周期で通院すべきです。整骨院で施術を行うのは“医師”ではなく“柔道整復師”ですから、整骨院では医師による怪我の診断を受けることができません。これがどんなときに困るかというと、例えば、後遺障害等級認定手続の申請をしようと思ったときがあげられます。申請時には、怪我の症状の証拠資料となる“後遺障害診断書”を提出する必要がありますが、これを作成できるのは、診断ができる“医師”になります。 つまり、整形外科の担当医に作成を依頼することになりますが、ずっと整骨院ばかりに通院していては症状の経過も記録されておらず、十分な内容が記載できないため、適切な後遺障害等級が獲得できないおそれがあります。さらに、無断で整骨院に通院していたとなれば、後遺障害診断書の作成に難色を示す医師もいることでしょう。

妊娠されている方は、日々の体調やメンタルの管理にも細やかな気遣いが求められるところ、交通事故に遭い、さらに怪我をしてしまったとあれば、よりナーバスになってしまう方もいらっしゃることでしょう。ご出産に向けて体調を整えたいと思っても、万全な治療ができないことも考えられ、そのために通院を続けることもご負担が大きいことかと思います。 しかし、そのような中でも、事故の加害者や、加害者が加入する保険会社と示談に向けたやりとりをしなければなりません。交渉にあたって、通院治療がうまくできない、妊娠中は家事労働等の能力が低下しているといった被害者側の懸念事項が考慮されず、保険会社の対応に不満を募らせる方が多いように感じます。 また、生まれてきた子供への影響を心配される場合は、出産後まで示談を一旦保留にすることもできますが、今度は損害賠償請求権の時効の管理が大変になってきます。 加害者側とのやりとりを弁護士に依頼することで、被害者の方のご負担軽減に繋がります。ご自身のむちうち治療と、ご出産に向けた準備に集中していただくためにも、弁護士に相談することをご検討ください。 交通事故の被害に遭い、妊娠中のむちうちでお困りの方、治療のアドバイスや示談交渉などは、医学にも強い弁護士法人ALGにお任せください。