交通事故の示談にかかる期間は？長引く原因や弁護士に依頼した場合

交通事故の示談交渉が成立するまでの期間は、一般的に、示談交渉をはじめてから2～3ヶ月程度が目安となっていますが、以下表のように事故の種類によって期間はさらに長くなります。 また、表の示談にかかる期間は、事故当事者間に争いがない場合を想定した目安の期間です。 過失割合や損害額などに争いがある場合や、ケガの治療が長引く場合は、示談成立までに1年以上かかることも少なくありません。 交通事故の示談交渉は、時効はあるものの、開始する時期や終了する時期の具体的な定めがそもそもなく、事故事案によって示談期間はまちまちなのです。

人身事故の期間

交通事故によってケガ人が発生した「人身事故」の場合、示談にかかる期間は半年～1年程度が一般的です。 人身事故の場合、ケガの完治または症状固定（治療を続けても効果が見込めなくなった状態）と診断された後、損害が確定してから示談交渉が開始できます。 また、症状固定後、後遺症が残る場合には、後遺障害等級認定の申請をして、等級の認定を受けるまでに、一般的には1～2ヶ月ほどかかります。 ケガの症状が重いほど、示談交渉をはじめるタイミングは遅くなるので、示談成立までに、より期間を要することになります。

後遺障害等級申請がある場合の期間

人身事故で後遺障害が認定された場合、示談にかかる期間の目安は、少なくとも1年ほどです。 症状固定後に残存した後遺症のなかで一定の要件を満たすものを「後遺障害」といいます。 後遺障害等級認定の申請から後遺障害の認定までは、1～2ヶ月ほどかかります。 後遺障害等級が認定された後、示談交渉が開始できるため、症状固定となるまでに長期間を要した場合や、認定結果に納得できず、異議申立てを行って再審査を受ける場合には、示談成立までに1年以上かかることも少なくありません。

物損事故の期間

事故によってケガを負うことはなく、自動車などの財産のみに損害が生じた「物損事故」の場合、示談にかかる期間は2～3ヶ月程度が目安です。 物損事故では、財産の修理費用や買替費用などの見積書が入手できれば示談交渉がはじめられるため、スムーズに進めば最短で数日、遅くとも1ヶ月ほどで示談交渉が開始できます。 人身事故と比べると、事故当事者間で争いが生じることも少ないので、比較的短い期間で示談が成立する傾向にあります。

死亡事故の期間

交通事故が原因で被害者が亡くなってしまった「死亡事故」の場合、示談成立までに半年～1年程度かかることが多いです。 死亡事故では、葬儀費用などのすべての損害が確定し、遺族の方が落ち着いたタイミング（四十九日の法事後など）で、示談交渉をはじめることが一般的です。 遺族の方は示談交渉以外の手続や対応が生じるほか、多くは示談金が高額になることから、示談交渉が長引く傾向にあります。

弁護士に示談交渉を依頼した場合の期間

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、示談成立までの期間を短縮できる可能性があります。 当法人にご依頼いただいたケースでは、弁護士が示談交渉を開始してから約3週間で示談金を受け取ることができた事例があります。 このように、弁護士に依頼することで示談期間の短縮が期待できるのは、弁護士が示談交渉を効率的に行えるだけでなく、経験による知識や法的な根拠に基づく主張をすることで、相手方に認めてもらいやすくなるためです。 弁護士が相手であれば、加害者側の対応も変わって、スムーズに示談が成立する可能性が高まります。

弁護士へ相談依頼するタイミングは？

弁護士へ相談・依頼するベストタイミングはいつなのでしょう？ まず、弁護士に相談・依頼するタイミングは早いほうがいいといえます。なぜなら、交通事故から日が経ってしまうと、被害者に有利な交通事故の情報が失われてしまう可能性があるからです。 また、早いタイミングで相談・依頼することで、治療の方針等についてもアドバイスを受けることができますし、煩雑な処理に悩まされることもないので、怪我の治療に専念できます。後遺障害等級認定の申請をする際には治療の受け方も重要となります。できるだけ早い段階から弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

交通事故の示談が成立した後の流れは、次のとおりです。 《示談成立後の流れ》
　①相手方から示談書が届き、署名・押印をした示談書を返送する
　②示談書返送後、示談金が支払われる
以下、それぞれに要する期間を詳しくみていきましょう。

示談書が届くまでの期間

示談成立後、相手方保険会社から示談書が届くまでの期間は数日ほどです。 示談書には、事故詳細や当事者情報、示談金などの示談交渉における合意内容が記されています。内容を確認し、不備がなければ、示談書に署名・押印をして、保険会社に返送します。

示談金が支払われるまでの期間

示談書を返送すると、1週間ほどで示談金が支払われます。 スムーズに手続が行われれば、示談成立後から示談金の支払いまでにかかる期間は2週間ほどです。 示談書の返送後1週間以上経過しても示談金が支払われない場合は、保険会社に確認してみましょう。

できることなら示談交渉を早く終え、示談金を受け取りたいと誰もが思うはずです。 しかし、示談交渉はスムーズに進まないことが多いのです。 なぜ示談期間が長引くのか、よくある原因を確認しておきましょう。

《示談期間が長引く原因》

• 過失割合（交通事故の責任）について、当事者双方の折り合いがつかない
• 治療が長引いて、示談交渉の開始が遅れている
• 後遺障害等級認定の申請・審査に時間がかかっている
• 後遺障害等級認定の申請結果に納得できず、異議申立てを行った
• 加害者が無保険（任意保険に加入していない）
• 加害者が示談に応じない、連絡が取れなくなる

示談交渉が進まない原因について、以下ページもご参考ください。

交通事故の示談は、早く成立すればよいというものではありません。 示談を早く終わらせたいからと、示談交渉を急ぐと、本来受け取れるはずの賠償金を受け取れず、賠償総額が減ってしまう可能性があるため、注意が必要です。 例えば、治療を怠ってしまうと、ケガの完治が遅れるばかりか、入通院慰謝料の減額や、後遺障害等級の認定が受けられなくなるおそれがあります。 また、示談は一度成立してしまうと、原則、撤回ややり直しができないため、示談を急ぐあまり損害が確定する前に示談に応じてしまうと、追加の請求ができなくなってしまいます。

示談金が支払われるのは、基本的に示談が成立した後です。 ですが、交通事故のケガの治療費などの支出が増えるほか、事故前のように働けなくなって収入が減ってしまうことも多いでしょう。 そこで、示談が成立する前に示談金の一部を受け取る方法「内払い」と「仮渡金制度」があります。

慰謝料が振り込まれるまでの期間について、以下ページもご参考ください。

交通事故の示談には時効があるので、注意が必要です。 交通事故の損害賠償請求権は、一定期間が経過すると、時効によって消滅してしまいます。

上記の消滅時効を頭に入れて、時効が成立する前に、示談交渉を進める必要があります。 示談交渉が長引き、時効が迫っている場合には、時効の成立を阻止する手段をとりましょう。 交通事故示談の時効について、次のページもご参考ください。

示談交渉前後のご依頼者様との打ち合わせをふまえ、弁護士が示談交渉を行った結果、示談金額の提示から３週間で、示談金が受け取ることができた事例をご紹介します。

《事故概要》
ご依頼者様の運転する車が　コンビニエンスストアの駐車場から道路に出ようとしたところ、加害者車両に後方から衝突された事故です。 《依頼経緯》
ケガの治療終了後、早期に示談金を受け取りたいと、　頚椎捻挫で通院されている段階で当法人にご相談いただきました。 《結果》
示談交渉前の治療段階からご依頼者様が短時間で示談金額の妥当性を判断できる状況を作ったうえで、相手方保険会社より示談金額が提示されてすぐご依頼者様と打ち合わせを行い、弁護士が示談交渉を行った結果、示談金額提示から３週間という早期示談金の受け取りと示談金の増額ができました。

弁護士が交通事故の示談交渉に介入することで、示談にかかる手間や期間を減らせることが多いです。 交通事故の問題に精通した弁護士であれば、先を見据えたアドバイスから、各種手続をスムーズに行うことができるので、示談にかかる期間の短縮が期待できるためです。 なにより、弁護士であれば、示談金額を低く済ませようとする相手方に対して、法的な視点から示談交渉が進められるうえ、弁護士基準で算定した、被害者にとって適正な金額まで、示談金を増額できる可能性が高まります。 弁護士法人ALGでは、示談交渉を早期に成立させただけでなく、示談金の増額に成功した解決事例も多くあります。 長引く交渉で疲弊されている方、いつ示談金が受け取れるのかといった不安を抱えていらっしゃる方など、交通事故の示談でお困りの方は、ぜひ私たち弁護士法人ALGにご相談ください。