事故態様は、ご依頼者様がバイクで走行中、道路左端に停車された相手方自動車の横を通過していたところ、相手方自動車の運転席ドアが突然開き、避けられず衝突し、転倒したという事案です。
衝突の際、運転席ドアとご依頼者様の左手がぶつかる形となり、ご依頼者様は左手小指開放骨折の傷害を負い、１年半程度通院しました。

その後、治療してもなお残存した症状について後遺障害等級認定申請を行うにあたり、ご依頼者様の症状に対しどのような等級認定が考えられるのか知りたい、また、認定されうる後遺障害について、弁護士を通して後遺障害申請し、適切な後遺障害等級の認定を受けたいという点につき当法人にご相談いただきました。

当職が事故態様や怪我の内容、その後の治療経過等を検討し、認定されうる後遺障害を説明し、ご依頼を受けました。
後遺障害等級認定申請にあたっては、当法人において資料を収集して被害者請求により後遺障害申請を行ったものの、初回の認定としては後遺障害非該当という結果となりました。
その結果をうけて、当法人において追加の資料収集を行い、本件事故における受傷状況やそれらの追加資料の内容に照らせば、後遺障害が認められるべきであると主張し、自賠責に対して異議申立てを行った結果、異議が認められ、後遺障害等級1４級９号と認定されました。

賠償交渉においては、慰謝料、休業損害等各損害項目が争点となりましたが、本件では、ご依頼者様自身が勤務しながら会社を経営する役員であり、事故前後で役員報酬に変動が生じなかったことから、休業損害及び逸失利益の算定が特に問題となりました。
そこで、会社の経営状況に関する資料を提出しつつ、事故前の勤務実態や事故後の休業状況等について説明し、交渉を重ねたところ、最終的には役員報酬について労務対価性が認められ、170万円程度の休業損害及び100万円程度の逸失利益が認められました。
結果として、休業損害等の項目について大幅な増額交渉に成功し、可能な限り請求額に近づける形で示談に至ることができました。

異議申立てにより適切な後遺障害等級を獲得できたことに加え、役員報酬に対する休業損害及び逸失利益が認められ、最終支払額としては自賠責からの後遺障害部分の支払と併せて約420万円を回収することができたため、ご依頼者様にも満足いただける結果となりました。