ご依頼者様は30代前半の独身女性で、車両の停止中、相手方が運転する車両に追突され頸椎捻挫を受傷しました。
ご依頼者様は相手方保険会社との交渉の窓口を交代して欲しいと希望され、当所に相談されました。

ご相談時、ご依頼者様は後遺障害の残存を心配され、仮に残った場合は、後遺障害等級の認定を受けたいと希望されていました。
まず、ご相談時、ご依頼者様は整骨院にてリハビリをされていたことから、整骨院でリハビリを続けることのリスクを説明し、リハビリのできる整形外科への転院をアドバイスしました。

その後、ご依頼者様は整形外科に転院し、真摯に治療を続けられましたが、症状の改善は見られませんでした。そこで、後遺障害の申請を見越し、相手方保険会社から一括対応をの終了を告げられる前に、申請にあたって必要な検査を受けてもらうことにしました。

その後、ご依頼者様は、約半年の治療期間を経て症状固定と判断され、自賠責保険に対して後遺障害を申請しましたが、残念ながら非該当と判断されました。
もっとも、ご依頼者様には後遺障害が認定されてしかるべき症状が残存していると思われたため、資料を集め、異議申立てを行った結果、頚部痛に関し、14級9号が認定されました。

賠償交渉では、副業部分の休業損害、逸失利益や後遺障害慰謝料も満額認められ、最終的に自賠責保険を含め、270万円にて示談をすることができました。
その時々に適切な方法をとることができ、結果的により良い解決を導くことができた事案でした。