事故態様は、ご依頼者様が自動車を運転して走行していたところ、右後方から相手方車両が追突したという事案です。
ご依頼者様は、本件事故の衝撃により大きく体を揺さぶられ、頚椎捻挫、腰部挫傷等の傷害を負いました。
そこで、今後の対応を弁護士に任せたいとのご要望につき当法人ご相談いただきました。

当職が事故態様や治療経過を検討し、人身に関する損害賠償交渉につきご依頼を受けました。 その後、上記傷害につき6ヶ月程度通院したうえで症状固定となり、当所において資料を収集して被害者請求の方法により後遺障害申請手続きを進めるのと並行して、相手方保険会社の了承を得て傷害部分の示談を先行して進めました。
傷害部分の交渉では、ご依頼者様が自営業者であったことから休業損害の算定方法や金額及び慰謝料の金額が争点となりましたが、本件事故後の実際の休業状況等を踏まえて交渉した結果、それぞれ妥当な金額で合意することが出来、傷害部分の示談が成立しました。
また、後遺障害申請の結果、自賠責保険より14級と認定されたため、同認定をもとに、後遺障害部分についても相手方保険会社と賠償金額を交渉しました。
当初は相手方保険会社の認定金額が非常に低額なものでしたが、当方主張の損害額が認められべきであることを主張して粘り強く交渉した結果、後遺障害部分についてはほとんど満額の認定を勝ち取ることができました。

事故当初より懸念されていた後遺障害等級を獲得できた点、相手方保険会社と粘り強く交渉し、訴外の交渉としては最大限の利益を獲得することができた点でご依頼者様にも満足いただける結果を出すことの出来た事案でした。