交通事故によるむちうちの慰謝料相場はいくら？増額ポイントなど

交通事故でむちうちを負った場合の慰謝料相場は19万～89万円程度とされています（弁護士基準の場合）。請求できる慰謝料は「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類です。むちうちは比較的軽傷とされますが、治療期間は2～3ヶ月が一般的で、症状が長引くと6ヶ月以上になる場合もあります。

慰謝料の算定には3つの基準があり、金額は 自賠責基準 ≦ 任意保険基 ＜ 弁護士基準の順で高くなります。

例えば、3ヶ月通院し30日通院した場合、入通院慰謝料は自賠責基準で25万8000円、弁護士基準では53万円です。弁護士基準は最も高額で、後遺障害等級が認定されればさらに後遺障害慰謝料を請求できます。 保険会社は自賠責基準や任意保険基準で提示することが多いため、適正な金額を受け取るには弁護士による交渉が重要です。

入通院慰謝料【早見表】

むちうちの入通院慰謝料の目安は、以下の早見表で確認できます。

早見表は、レントゲンやMRIなどで異常が見られない「他覚所見のないむちうち」や軽い打撲など、比較的軽傷の場合を想定しています。 他覚所見のないむちうちとは、痛みやしびれなどの症状があるものの、画像検査や神経学的検査で異常が確認できないケースです。 慰謝料の算定基準には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3種類がありますが、任意保険基準は非公開のため、自賠責基準と弁護士基準を比較します。一般的に、弁護士基準は最も高額で、自賠責基準よりも大きな差が出ます。

自賠責保険の傷害部分には120万円の上限があります。治療期間が長くなって治療費が増えると、慰謝料に回せる金額が減る可能性があります。上限を超えた分は相手方任意保険会社が負担しますが、最終的な支払額は示談内容で決まります。

自賠責基準の計算方法

自賠責基準による入通院慰謝料の計算方法は、次のとおりです。

1日だけ通院した場合でも、入通院慰謝料を請求できます。 通院1日の場合、自賠責基準における入通院慰謝料は、4300円となります。 それでは、計算式に例をあてはめて、慰謝料を計算してみましょう。 なお、1月は30日として計算します。

（例１）他覚所見のないむちうちで通院3ヶ月、毎月10日通院した場合

①治療期間　30日×3ヶ月＝90日
②実通院日数　（10日×3ヶ月）×2＝60日

① > ②であるため、②を対象日数とします。 よって、自賠責基準による入通院慰謝料は、4300円×60日＝25万8000円となります。

（例２）他覚所見のないむちうちで通院3ヶ月、毎月15日通院した場合

①治療期間　30×3ヶ月＝90日
②実治療日数　（15日×3ヶ月）×2＝90日

① ＝ ②であるため、対象日数は90日となります。 よって、自賠責基準による入通院慰謝料は、4300円×90日＝38万7000円となります。

弁護士基準の計算方法

入通院慰謝料の表を使って算定します。 表は2つあり、他覚所見のないむちうちの場合は、下記の【別表Ⅱ】を使用します。横軸の入院期間と縦軸の通院期間をたどり、それぞれが交わる部分が入通院慰謝料の金額です。 他覚所見のないむちうちで3ヶ月通院した場合の入通院慰謝料は、53万円であることがわかります。

後遺障害慰謝料

後遺障害とは、治療したけれど残ってしまった症状のうち、自賠責保険が定める後遺障害等級に該当すると認定されたものをいいます。後遺障害等級は、障害の内容や程度に応じて、1級～14級に区別されます。1級と2級は、介護を要するものと、そうでないもので、更に区別されます。 後遺障害慰謝料にも自賠責基準と弁護士基準があります。どちらの基準でも、後遺障害慰謝料の目安は、認定された等級に応じて決まります。 むちうちで認定される可能性のある後遺障害等級は、「12級13号」か「14級9号」です。それぞれの目安となる慰謝料の額は、下表のとおりです。

12級13号と14級9号には、以下のような違いがあります。

後遺症が残っていても、等級に該当しなければ後遺障害慰謝料は請求できません。そのため、適切な等級認定を受けられるかどうかが重要です。 入通院慰謝料や後遺障害慰謝料などの損害賠償金について、自分のケースではどのぐらいもらえるのか、大まかな金額を知りたい方は、以下のリンク先にある自動計算機をご活用ください。

損害賠償計算

後遺障害等級12級と14級について知りたい方は、以下の各記事をご覧ください。

適切な頻度で継続的に通院する

適正な慰謝料を受け取るには、症状固定まで適切な頻度で通院を続ける必要があります。 症状固定とは、治療を続けても症状が良くも悪くもならない状態です。 症状が軽いからと通院を止めると、その後の期間は入通院慰謝料の対象外になります。また、通院期間に対して通院頻度が少ない場合、慰謝料が低く算定される可能性があり、逆に過剰な通院は治療費の必要性を争われる場合があります。 適正な慰謝料を受け取るためには、医師の判断に従い、週2～3回、月10日以上の通院が望ましいとされています。 整骨院（接骨院）を利用する場合は、医師の許可を得たうえで施術を受けましょう。また、月1回程度は整形外科で診察を受け、治療方針を確認することが重要です。 医師の許可なく整骨院に通った場合や整骨院のみで治療を続けると、治療の必要性を疑われ、整骨院での治療費や慰謝料が認められないおそれがあります。

治療費の打ち切りに安易に応じない

むちうちの治療費は、相手方保険会社が病院へ直接支払う「一括対応」が一般的です。しかし、事故から3ヶ月程度経つと、相手方保険会社から「治療費の打ち切り」を打診される可能性があります。 治療の必要性を判断できるのは医師であり、保険会社ではありません。症状が続いている場合は、安易に応じず、治療の必要性を示したうえで交渉することが重要です。 打ち切り後も治療が必要な場合は、被害者自身が自己負担で治療を続け、示談時にその費用を請求する方法があります。また、加害者の自賠責保険に直接請求する「被害者請求」を利用すれば、示談前に保険金を受け取れます。 ただし、自賠責保険には傷害部分で120万円の上限があるため、超過分は任意保険会社との示談で決まります。

後遺障害等級認定申請を受ける

後遺障害等級認定申請を行い、等級認定されると、入通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料を請求できます。 むちうちは他覚所見に乏しく、等級認定が難しいため、検査や診断書の内容が重要です。CTやMRIなどの検査を受け、症状の裏付けが求められます。 医師が作成する後遺障害診断書の記載も審査に直結します。特に、「自覚症状」欄に記載されていない症状は認定症状になりません。医師に痛みやしびれ、生活への支障を正確に伝え、後遺障害診断書に反映してもらいましょう。 さらに、通院頻度や治療状況も認定に影響します。むちうちで等級認定を目指す場合、6ヶ月以上の通院が必要とされるケースが多いため、医師の指示に従い継続的に治療を受けるのが望ましいです。 むちうちで後遺障害等級認定されるためのポイントについて知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

むちうちでも弁護士に相談する

むちうちだからといって、個人で解決しようとせず、弁護士に相談して依頼をすると、以下のようなメリットがあります。

弁護士基準で計算し、請求できる

相手方保険会社が提示する慰謝料額は、自賠責基準や任意保険基準で計算されている場合が多く、弁護士基準で計算するよりも低い金額となる傾向があります。適切な賠償を受けるためには、弁護士基準で計算した慰謝料を請求する必要があります。

過失割合が適切になり、増額する可能性がある

弁護士であれば、判例等の法的知識や経験的知識に基づき、客観的証拠を示しながら、適正な過失割合を提示して交渉が可能です。その結果、慰謝料が増額する可能性が高まります。

心身の負担の軽減

保険会社との直接的なやり取りや後遺障害等級認定申請の手続き等は弁護士が行うようになるため、保険会社からの連絡や煩雑な手続きから解放されます。その結果、安心して治療に専念できます。

むちうちの慰謝料は、以下のような事情があると、通常より減額される可能性があります。

• 通院日数が極端に少ない場合
  自賠責基準では通院日数が少ないと慰謝料が減ります。弁護士基準は通院期間を重視しますが、通院頻度が極端に低い場合、日数の3倍を目安に期間を算定するため、結果的に減額される可能性があります。
• 既往症や持病の影響
  事故による症状悪化や治療長期化が既往症に起因する場合、「素因減額」が適用されます。これは、事故と症状の因果関係が弱いと判断されるためです。
• 被害者側の過失
  被害者側にも過失がある場合は「過失相殺」により減額されます。例えば、慰謝料500万円で過失割合が9対1（被害者）なら、1割分の50万円が差し引かれます。

上記のような要因は示談交渉で争点になりやすいため、医師の診断書や通院記録を整え、弁護士に相談しましょう。 通院日数が少ない場合の慰謝料について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

＜事案の概要＞

依頼者は追突事故でむちうちなどのケガを負いました。6ヶ月間の通院治療を受け、事前認定の結果、後遺障害等級併合14級が認定されました。 相手方保険会社から約184万円の賠償案を提示されましたが、適切かどうかの判断がつかず、当事務所に依頼されました。

＜担当弁護士の活動＞

担当弁護士が相手方保険会社からの賠償案を検討したところ、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益の提示額が弁護士基準と比べて低いものでした。そこで、担当弁護士は、弁護士基準で算出した示談案を提示し、交渉を行いました。

＜結果＞

担当弁護士が弁護士基準に近いベースでなければ話にならないと強く交渉した結果、相手方の当初提示額から約126万円の増額となり、既払い分を除いて約310万円を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

むちうちは外傷がなく、レントゲンやMRI等の検査画像にも写りにくいため、医学的所見を得るのが難しいケガです。そのため、保険会社から症状を軽視されやすく、治療費の早期打ち切りや、低額な慰謝料提示を受ける可能性があります。 むちうちで適切な慰謝料を得るには、交通事故に詳しい弁護士への相談をおすすめします。 弁護士法人ALGには、交通事故に詳しい弁護士だけではなく、医学知識を持つ弁護士も在籍しています。 事故状況はもちろん、お身体の状況についても丁寧にお話を伺い、適切な金額での慰謝料獲得を最大限サポートします。 また、弁護士費用特約を使用すれば、経済的負担を軽くしたうえで、弁護士に依頼できます。 交通事故によるむちうちの慰謝料請求についてお悩みの方は、ぜひ弁護士法人ALGにご相談下さい。