交通事故発生から示談までの流れ｜注意点までわかりやすく解説

交通事故発生から示談までの流れは、一般的に以下のとおりです。

1. ① 交通事故発生直後の対応
2. ② 医療機関で治療（入院・通院）
3. ③ 完治または症状固定
4. ④ 後遺障害等級認定
5. ⑤ 保険会社から示談案の提示
6. ⑥ 示談交渉開始
7. ⑦ 示談交渉成立

示談までの対応は被害者自身でもできますが、必要に応じて弁護士の力を借りることで、より適切かつ円滑に示談できる可能性が高まります。

①交通事故発生直後の対応

交通事故発生直後は、以下の対応をとりましょう。

• 負傷者の救護
  負傷者がいる場合は、救急車を手配するなど救護活動を行います。
• 事故現場の安全確保
  怪我がなく動ける場合は、二次災害を防ぐため事故現場の安全を確保します。
• 警察への連絡
  事故後は必ず警察に連絡し、負傷者がいる場合は「人身事故」として届け出ましょう。人身事故の場合は「実況見分」を行い、実況見分調書を作成してもらいます。
• 自身の保険会社への連絡
  「保険金が支払われる」「示談交渉を行ってもらえる」などの可能性があるため、加入先の保険会社に連絡して指示に従います。
• 相手方の情報を確認
  示談交渉の相手方となる加害者の情報を、名刺・免許証・車検証などで確認します。
• 現場の記録
  無理のない範囲で現場や車両などを撮影し、証拠を残します。

②医療機関で治療（入院・通院）

事故直後の対応が済んだら、速やかに整形外科を受診します。日が経つと事故と怪我の因果関係が争われやすくなるため、できるだけ事故当日に、遅くても事故から1週間以内には受診しましょう。 交通事故の怪我で特に多い「むちうち」の場合、事故直後は症状が現れないケースも多いため注意が必要です。 加害者が任意保険に加入していれば、治療費は相手方保険会社が直接病院に支払ってくれるのが一般的です（一括対応）。 整骨院や接骨院に通う場合は、治療費がきちんと支払われるよう、整形外科の医師の許可を得てから利用するようにしましょう。 交通事故の治療費については、以下のページをご覧ください。

③完治または症状固定

治療を開始したら、怪我が完治または医師から症状固定と判断されるまで治療を継続します。 症状固定とは、「これ以上治療を続けても改善が見込めない状態」をいい、損害賠償金の算定において重要なポイントです。 完治または症状固定と判断されると、その時点で治療費や休業損害の対象期間が確定します。 治療期間があまりに長いと、治療費や休業損害の対象期間が争われる可能性もあるため注意しましょう。 症状固定については、以下のページでも詳しく解説しています。

④後遺障害等級認定

怪我が完治せずに「症状固定」と判断された場合は、残った症状について後遺障害等級認定の申請を行います。 後遺障害等級認定とは、残った症状が「自動車損害賠償保障法」が定める1～14級の後遺障害等級に該当するかを審査する手続きです。 後遺障害に認定されると、「後遺障害慰謝料」や「後遺障害逸失利益」を新たに請求できます。受け取れる賠償金が大幅に増額するため、適正な等級認定を受けることが重要です。 審査では、後遺障害診断書や診断書類の内容が重視される傾向にあります。弁護士であれば、認定手続きを見据えて入通院の仕方や診断書の書き方についてアドバイスできます。 後遺障害等級認定を受けられず「非該当」となった場合は、異議申立てすることも可能です。 後遺障害等級認定のポイント、異議申立てについては、以下のページで解説しています。

⑤保険会社から示談案の提示

怪我が完治または後遺障害等級認定の結果が出て損害額が確定したら、加害者側の任意保険会社に連絡して示談案の提示を受けます。賠償金の内訳は、主に下表のとおりです。

示談案の事故内容、過失割合、賠償金の内訳や金額を確認し、不明点があれば保険会社に説明を求めましょう。弁護士であれば、示談案が適正かどうか判断することもできます。 交通事故の示談金については、以下のページでも解説しています。

⑥示談交渉開始

提示された示談案の内容に不服がある場合は、加害者側の保険会社と示談交渉を開始します。 保険会社が提示する金額は、3つの慰謝料算定基準のうち低額な「自賠責基準」や「任意保険基準」が用いられ、相場よりも低額であることが多いです。 示談案の内容が適正かどうか判断できないときは、弁護士に相談するとよいでしょう。 弁護士であれば、内容の確認だけでなく、より高額な「弁護士基準」を用いて請求できるため、賠償金の大幅な増額も期待できます。 示談交渉の流れやトラブルになりやすい点について、以下のページをご覧ください。

示談交渉は自分でできる？

示談交渉は、自分で行うこともできます。 ただし、保険会社は事故対応に慣れているため、交渉相手が加害者側の任意保険会社となるケースでは、加害者側に有利に進められてしまうおそれがあります。 自分で交渉する場合は、不利な発言を避け、不明な点は一旦検討するなどの対応をとるのが重要です。対応方法がわからず不安な方は、交通事故に詳しい弁護士に示談交渉を依頼することで、安心して対応を任せられるでしょう。 交渉テクニックや注意点については、以下のページをご覧ください。

⑦示談交渉成立

示談交渉が成立したら、加害者側と示談書を取り交わします。 示談書に署名・捺印した時点で示談成立となるため、内容に不備がないかきちんと確認しましょう。示談成立後の内容の追加・変更・撤回などは、基本的にできません。 示談金は、示談書の取り交わし後に、加害者本人または加害者側の任意保険会社から支払われます。 示談金額や保険会社によりますが、示談成立から1～2週間程度で指定した口座に振り込まれるのが一般的です。 示談書が届くまでの期間などは、以下のページをご覧ください。

示談成立までにかかる期間は、物損事故だと事故から2ヶ月程度、人身事故だと事故から半年以上が一般的です。 ただし、怪我の程度や交渉状況によって目安も異なります。「示談内容に争いがない」「怪我が軽微である」などの場合は、示談成立までの期間も短くなるでしょう。 実際に、物損事故で事故から1ヶ月以内、人身事故で事故から3ヶ月以内に示談成立となったケースもあります。弁護士に対応を任せれば、自分で行うよりもよりスムーズに手続きを進められるため、示談成立までの期間の短縮が期待できます。 示談交渉の期間は、以下のページでも解説しています。

事故現場で示談交渉を行わない

事故直後に、加害者本人と示談交渉を行うのは控えましょう。 法律上、当事者同士の合意があれば口頭による示談も有効となるため、口頭でも示談は成立します。 後に「言った！・言ってない！」の水掛け論となり、トラブルに発展する可能性もあるため、事故現場では示談交渉を行わないことが大切です。

完治または後遺障害等級確定後に示談交渉を始める

示談交渉は、損害額が確定してから行う必要があるため、「怪我が完治」または「後遺障害等級確定後」に始めるようにしましょう。 早く終わらせたいからといって、損害額が確定する前に示談交渉を始めてしまうと、示談成立後に新たな損害が生じても補償してもらえないおそれがあります。 示談交渉は事故による損害額が確定してから始め、すべての項目を漏れなく請求することが重要です。

保険会社の提案に安易に応じない

適正な示談金を受け取るためには、保険会社の提案に安易に応じないことが大切です。 例えば、保険会社から「治療費の打ち切り」を打診されても、医師が「まだ治療が必要である」と判断する場合は治療を継続しましょう。治療費の打ち切りは、治療関係費や休業損害などにも影響する可能性が高いためです。 保険会社に示談を迫られた際は、治療の必要性を伝え、示談交渉の開始を待ってもらうようにしましょう。 詳しくは、以下のページをご覧ください。

不安や不明点があれば弁護士へ相談する

保険会社との示談交渉に不安や不明点がある場合は、弁護士へ相談しましょう。 弁護士にやり取りを任せられれば、治療に専念できます。損害賠償請求においても、もっとも高額である「弁護士基準」で請求できるため、賠償金の増額が期待できます。 精神的負担の軽減や自分の時間を確保するにも、弁護士の存在は重要といえるでしょう。 交通事故に詳しい弁護士を選んで相談すると、より充実した法的サポートを受けられる可能性が高いです。 賠償金の増額が期待できる理由については、以下のページをご覧ください。

弁護士が保険会社と示談交渉した結果、賠償額が約800万円増額した事例

ご依頼者様は、自転車で走行中に一時停止規制を無視した相手方車両と衝突し、左腓骨骨折を負いました。 弁護士は、ご依頼者様が左膝に人工関節を挿入していることから、後遺障害等級10級11号を見据えて主治医と打ち合わせを行い、後遺障害診断書を作成してもらいました。 結果的に10級11号が認定されましたが、加害者側の任意保険会社からの賠償提示額は適正額を大きく下回るものでした。 弁護士は、後遺障害の程度による影響などを、裁判例などに沿いながら丁寧に反論した結果、約1350万円にて示談が成立しました。

交通事故の示談交渉をスムーズに進めるには、専門的な知識が必要となります。 保険会社は事故対応に慣れているため、被害者自身で対等に話し合うのは困難です。交通事故で怪我を負った上に、保険会社とやり取りするのは大きな負担を伴うでしょう。 専門的な知識と豊富な交渉経験を備えた、交通事故に強い弁護士に相談・依頼すれば、加害者側とのやり取りや煩雑な手続をすべて任せることができます。ご自身は怪我の治療や休養に専念しながら、示談交渉を進めることが可能です。 交通事故の示談交渉についてお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人ALGにご相談ください。