「症状固定」と言われたら
医学博士弁護士率いる
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依頼者（30代男性）が歩行中に軽トラックにはねられるという事故態様でした。
依頼者は右鎖骨骨折等の傷病を負い、入通院治療を受けることとなりました。

相手方は、事故後6ヶ月間が経過し、体内に入れたプレート除去手術を受けた直後、治療費の負担を打ち切ると言い出しました。
依頼者は、痛みが引かないまま治療が受けられなくなることに不安を感じ、専門家の助力が必要と思われ、ご依頼くださいました。

担当弁護士は、依頼者の治療経過を聴取したところ、患部付近の疼痛が残存しており、負傷の程度が重大であること等から、相手方に通院治療を続ける必要があると主張しました。
粘り強い交渉の結果、相談時から約3ヶ月間、痛みを緩和するための治療費を負担してもらう対応を引き出しました。

また、担当医から症状固定に至る見込みとの意見が示された時点で、担当弁護士が依頼者に同行して担当医と面談し、後遺障害の詳細な診断をしてもらい、意見聴取を行いました。
依頼者からは、右上腕を動かしにくくなったとの訴えが最も切実だったことから、右肩の可動域を正確に測定していただくよう担当医にお願いしました。

担当医の後遺障害診断書等に加えて、担当弁護士作成の意見書を添付して後遺障害等級認定申請を行った結果、右肩関節の機能障害について後遺障害等級12級6号が認定されました。

依頼者が信号待ちで停車していたところ、後続車に追突されたという事故態様でした。
依頼者は頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷病を負い、通院治療を受けていたところ、相手方から治療費負担の打ち切りを通告されました。

依頼者は、もうしばらく治療を受けたいと考えており、専門家である弁護士に交渉を任せたいと思われ、弊所にご相談のうえご依頼くださいました。

担当弁護士が、ご相談を受けた時点で、相手方の治療費負担の打ち切りまでは残り3週間程度でした。
そのため、受任後速やかに相手方(の保険会社)へ連絡を取って交渉した結果、当月末で治療費負担が打ち切られるのを回避し、さらに1ヶ月延長を引き出して、事故後から合計約4ヶ月間で症状固定に至りました。

依頼者はそのまま早期解決したいとの意向があったため、治療終了後、早速、賠償額の交渉に取り掛かり、休業損害（休業期間29日間）等を通した結果、既払い分を除く約100万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。