ご依頼者様は30代の女性で、商業施設の駐車場を歩行中に、車両に衝突される事故に遭われました。相談時にはすでに一括対応の終了の打診が相手方保険会社からあり、延長交渉や適正な賠償額の請求について相談に見えました。

治療開始から５か月後、相手方保険会社から一括対応を終了するとの打診があり、担当弁護士が受任後、ご依頼者様の治療状況や症状を伝え、延長交渉を行いました。
しかしながら、受任前からご依頼者様に一括対応終了の打診をしており、すでに一度延長していること等を理由に一括対応の延長は叶いませんでした。
その後、ご依頼者様は、一括対応終了後から治療終了までの２ヵ月間、健康保険を使い、自費で通院を継続しました。

相手方保険会社は治療期間を５ヵ月として治療費や傷害慰謝料を計算することが想定されるため、あらかじめ、担当弁護士は、ご依頼者様の主治医に対して、ご依頼者様の治療状況や治療経過等について医療照会をかけました。
医療照会の結果、主治医からは、一括対応終了後も治療が必要であった旨の回答を得ることができました。

ご依頼者様の治療が終了し、７ヵ月の治療期間を前提として、治療費及び裁判所基準の傷害慰謝料等を計算し、医療照会結果をもとに相手方保険会社と交渉いたしました。
交渉の結果、相手方保険会社は、７ヵ月の治療期間を前提として、治療費及び傷害慰謝料を認めました。相手方保険会社が一括対応を終了した５ヵ月分の治療費及び傷害慰謝料の金額から、約18万円の増額となりました。

一括対応の延長交渉は実現しませんでしたが、医師に医療照会をかけ、適正な治療期間を主張したことが治療費や傷害慰謝料の増額につながった事案でした。