交通事故の弁護士費用の相場はいくら？特約や費用を抑える方法など

交通事故にかかる弁護士費用の内訳と相場は、依頼内容や報酬体系によって異なりますが、一般的な相場は下表のとおりです。

弁護士費用の内訳については、ほとんどの弁護士事務所が上記としており、報酬体系だけが異なっています。検討している弁護士事務所がある場合は、料金体系の詳細を確認し、見比べる必要があります。

相談料

相談料とは、弁護士に相談する際にかかる費用で、30分～1時間あたり5000円～1万円程度とする弁護士事務所が多いです。また、実際に弁護士に相談した時間、いわゆる“時間制（タイムチャージ）”で相談料の請求をしているところもあります。 しかし、最近では初回の相談を無料としているところも多く見受けられます。 どの弁護士事務所を利用するか悩まれている方は、実際に弁護士に相談して選ぶのも良いでしょう。

着手金

着手金とは、交通事故に関する対応を弁護士に正式に依頼する際に支払う費用で、10万～20万円程度とする弁護士事務所が多いです。なかには、経済的利益×5％～10％程度としているところもありますが、具体的な経済的利益（＝弁護士介入によって得られた利益）が分かるのは先になります。依頼時には支払わず、ある程度経済的利益が確定した段階で支払うことになるでしょう。 また、着手金を無料とする「完全成功報酬制」を採用している事務所もありますが、結果的に割高になる可能性があるため、内容をきちんと確認することが大切です。

成功報酬

成功報酬とは、弁護士が事件を解決した際に、その成果に応じて支払う報酬のことです。 多くの事務所では、経済的利益の10％～20％程度が目安とされています。 事件を依頼する際に支払わなければならない着手金とは異なり、成功報酬は事件が成功に終わった場合にのみ支払います。そのため、事件が不成功に終わった場合には、成功報酬は請求されず、日当や実費のみ支払うことになります。

日当

日当とは、弁護士が事務所を離れて「移動・待機する」などの時間を取られた場合に支払う費用です。半日あたり3万～5万円・1日あたり5万～10万円程度とする弁護士事務所が多く、交通費とは別の扱いになります。 たとえば、弁護士が裁判に出廷する場合、裁判所への移動時間が往復2時間を超え4時間以内だと、3万円（消費税別途）が日当の金額となります。

実費(交通費など)

実費とは、弁護士が手続きを進める中で実際に支払う必要経費のことです。実費には、主に以下のような費用が含まれます。

• 郵送代
• 収入印紙代
• 交通費
• 鑑定費用
• 謄写費用　など

実費の相場は、弁護士がどのような事件処理を行ったのかによって異なりますが、医療鑑定や刑事記録の取得、裁判の提起などを行うと、高くなりやすいです。特に裁判を提起する際には、収入印紙や予納郵券といった費用が多く発生するため、実費は基本的に高くなります。

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険などに付帯する特約で、保険会社が一定の上限額まで弁護士費用を負担してくれるものです。加入している保険に弁護士費用特約が付帯していれば、弁護士費用の負担を大きく軽減できるため、積極的な利用がおすすめです。 弁護士費用特約を使用すると、「保険の等級が下がるのでは？」との質問を多くいただきますが、保険の等級が下がることはなく、翌年の保険料にも影響はありません。 弁護士費用特約の上限額は、300万円までとしている保険会社がほとんどです。また、相談料は別で上限額が定められており、多くの保険会社が10万円までとしています。したがって、損害賠償請求額が高額となる大きな交通事故事案でない限り、上限額を超えることはあまりありません。 弁護士費用特約について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

弁護士費用特約を利用すれば、弁護士費用の負担を一番抑えられますが、保険に付帯しておらず利用できない場合もあるでしょう。そのような場合には、以下の方法で弁護士費用が高額となるのを抑えられます。

• 費用倒れにならないよう見積もりを出してもらう
• 事故発生後はできるだけ早めに弁護士に相談する

費用倒れにならないよう見積もりを出してもらう

弁護士費用特約を利用できない場合に少しでも弁護士費用を抑えるためには、費用倒れにならないよう、見積もりを事前に出してもらうことが大切です。 費用倒れとは、示談成立後に相手方から受け取れる示談金よりも、弁護士費用の方が高くなってしまい、結果的に損をしてしまう状態を指します。交通事故で費用倒れとなりやすいのは、以下のようなケースです。

• 物損事故や軽い人身事故の場合
• 被害者側の過失が大きい場合
• 裁判に移行する場合　など

このようなケースでは、「相手方から受け取れる示談金が低額となりやすい」「弁護士費用が高くなりやすい」といった理由から費用倒れとなる可能性が高いです。

事故発生後はできるだけ早めに弁護士に相談する

弁護士費用を抑えるためには、事故発生後できるだけ早めに弁護士に相談する必要があります。 事故後すぐに弁護士に相談・依頼した場合は、弁護士が十分な準備時間を確保でき、交渉の幅が広がります。しかし、示談交渉がある程度進んでから弁護士が介入するとなれば、できることは限られてしまい、十分な交渉もできない可能性があります。 さらに、相手方から受け取れる示談金の増額を期待できないなか、弁護士費用を負担することにもなりかねません。

交通事故に強い弁護士の選び方

交通事故事案を弁護士に依頼する際には、交通事故に強い弁護士を選びましょう。 弁護士は法律の専門家ですが、得意・不得意な分野があります。たとえば、刑事事件が得意な弁護士が交通事故を担当しても、経験や知識が乏しく、十分な法的サポートを受けられない可能性があります。 交通事故に強い弁護士を選ぶ場合は、以下の点を重視します。

検討している弁護士事務所がある場合は、「HPで解決事例や交通事故の取り扱い件数を確認する」「無料相談を利用して弁護士の人柄や相性を確認する」と良いでしょう。

交通事故の示談交渉は、被害者自身でも行えます。そのため、弁護士に依頼する場合の費用は、基本的に被害者が負担し、加害者に請求することはできません。 ただし、示談が成立せず裁判になり、被害者が裁判に勝った場合には、弁護士費用の一部を「損害賠償」として加害者に請求できます。なお、裁判で認められる弁護士費用は、実際に支払った額ではなく、損害賠償金のおおむね10％程度とされるケースが多いです。 弁護士費用を加害者側に請求できるのかについて、さらに詳しく知りたい方は、以下のページもあわせてご覧ください。

交通事故事案で弁護士に依頼すべきケースには、「怪我が重度で後遺障害が残る可能性がある」「車の損害額が大きい」などが挙げられます。このようなケースは、相手方に対する損害賠償請求額が高額となるため、専門家による法的サポートが必要です。また、怪我が軽度なケースであっても、弁護士費用特約が利用できる場合は、弁護士に依頼した方が得策です。 弁護士法人ALGには、交通事故を得意とする弁護士が複数名在籍し、豊富な経験と知識だけでなく、医学的知識も兼ね備えています。無料相談も承っており、費用倒れの可能性がある場合にも事前にお伝えしていますので、弁護士費用が心配な方は、ぜひお気軽にご相談ください。