【交通事故】保険会社との示談交渉を弁護士に依頼すべきケースやメリット

交通事故における示談交渉とは、「被害者と加害者が解決を図るために行う話し合い」を指します。裁判を行わずに賠償金や過失割合、示談条件などの損害賠償内容を話し合いで確定させます。 交渉相手は、加害者側が任意保険に加入していた場合はその任意保険会社が、加入していない場合は加害者本人となるのが一般的です。ただし、損害が大きい事故や争点が多い事件の場合には、最初または途中から弁護士が介入してくるケースもあります。 なお、交渉相手が任意保険会社から弁護士に変わると、弁護士から受任通知（依頼を受けたお知らせ）が届きます。

事故発生から示談成立までの流れ

交通事故発生から示談成立までの主な流れは、次のとおりです。

1. ① 交通事故発生
2. ② 治療、通院（入院）開始
3. ③ 症状固定（または完治）
4. ④ 症状固定の場合は、後遺障害等級認定の申請手続き
5. ⑤ 示談交渉開始
6. ⑥ 示談成立
7. ⑦ 示談額入金、事件終了

事故が原因で怪我を負った場合は、事故後すぐに治療を開始する必要があります。このとき、加害者が任意保険会社に加入していれば、その任意保険会社が治療費を病院に直接支払ってくれます（これを「一括対応」といいます）。 一方で、加害者が任意保険に加入していない場合には、一旦被害者が健康保険を使用して治療費を立て替える必要があるため、注意しましょう。 示談までの流れについてさらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

示談交渉を弁護士に依頼すべきなのは、加害者側の任意保険会社や加害者本人と揉めて収拾がつかなくなったケースです。具体的には、次のようなケースが挙げられます。

• 示談金に納得できない
• 過失割合に合意できない
• 治療費を打ち切られた
• 保険会社の対応が遅い、態度が悪い
• もらい事故で保険会社が示談交渉できない　など

次項にて、それぞれのケースを解説していきます。

示談金に納得できない

加害者側の任意保険会社は営利を目的としているため、納得できない示談金を提示されるケースが多くあります。具体的にいうと、保険会社は独自の算定基準を用いるため、慰謝料や休業損害の金額が低く提示される傾向があります。 保険会社の使用する基準は、弁護士が使用できる基準（弁護士基準）の半分～1/3程度の金額です。なるべく自社負担を抑えたい保険会社と受け取れる示談金を増やしたい被害者が示談金で揉めるケースは珍しくありません。

過失割合に合意できない

事故当事者の責任の度合いを数値で表わす過失割合は、その割合分に応じて損害賠償金が減額されるため、争点になりやすいです。 具体例をみてみましょう。

【例】被害者の損害額が100万円の場合

過失割合が0（被害者）:10（加害者）の場合　➡　被害者が受け取れる賠償金　100万円 過失割合が1（被害者）:9（加害者）の場合　➡　被害者が受け取れる賠償金　90万円

自分の過失が少なければ少ないほど有利になるため、両者による食い違いが起こりやすいです。そのため、保険会社が提示する過失割合を疑う必要がありますが、弁護士であれば被害者の過失割合を裏付ける証拠を示した反論ができます。

治療費を打ち切られた

支出を抑えたい保険会社と治療を続けたい被害者が、治療費で揉めるケースは少なくありません。 保険会社の多くが、目安とされる治療期間をもとに、被害者へ治療費の打ち切りを打診してきます。たとえば、事故の怪我で多いとされるむちうちの場合、むちうちの治療期間は3～6ヶ月程度であるため、治療開始から3ヶ月経過した辺りで保険会社から打診を受けます。 打診の仕方は、「そろそろ治療終了でどうですか？」「もう症状固定でどうでしょう？」と提案型の場合もあれば、「治療費を打ち切ります」と強制型の場合もあります。 弁護士に依頼すれば、医師の診断書や意見書をもとにした治療費の延長交渉を任せられます。

保険会社の対応が遅い・態度が悪い

保険会社の対応や態度に不満を抱き、やり取りに疲弊するケースも多いです。 被害者に対して誠実な対応や態度で接してくれる保険会社もいれば、そうでない場合もあります。特に、高圧的な態度や専門用語を多用して、被害者が反論できないまま示談を進められるときには注意しなければなりません。 弁護士は、あらゆる手段を試して保険会社との対話を目指します。 保険会社とのやり取りをすべて任せられるため、精神的負担の軽減に大きくつながります。

もらい事故で保険会社が示談交渉できない

もらい事故の場合は、弁護士法第72条により保険会社は示談交渉を行えないため、不満を抱かれる被害者の方が多くいらっしゃいます。 被害者にも過失がある場合は、被害者の加入する保険会社が加害者側との示談交渉を行ってくれますが、過失がない場合は行ってもらえません。このような場合の備えとして「弁護士費用特約」が保険に付随しているため、特約を利用して弁護士に依頼するのがよいでしょう。保険会社が定める上限額まで保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。

加害者側の保険会社との示談交渉でトラブルとなるのを避けるには、保険会社に任せきりにしないことが大切です。保険会社とのやり取りに自信がないときには、弁護士に相談・依頼してみましょう。 弁護士であれば、さまざまなメリットを得られます。 次項にて、メリットを解説していきます。ぜひご参考になさってください。

示談金の増額が期待できる

弁護士は、弁護士基準を用いて交渉にあたることができるため、示談金の増額が期待できます。 加害者側が提示するのは、自賠責基準や任意保険基準に基づいた低額な示談金であるのが一般的です。この点、弁護士であれば、交通事故における慰謝料の算定基準のうち、もっとも高額な基準である“弁護士基準”を用いた請求が可能です。 「被害者が受け取るべき適正額」といえる弁護士基準を用いた請求は、被害者本人でも行えますが、保険会社は基本的に応じません。弁護士であっても、過去の判例などを用いて適切に主張することで請求が認められるため、弁護士だからこそ得られるメリットといえます。 弁護士基準について、詳しくは以下のページをご覧ください。

適切な過失割合を主張できる

弁護士は、事故の状況に見合った適切な過失割合を調査し、根拠をもって主張・立証することができます。 過失割合は、事故の責任度合いに応じて当事者双方に課せられるものですが、この割合に応じて示談金の相殺がなされるので慎重に取り決めなければなりません。 加害者側保険会社は、加害者側の立場で、有利な過失割合を主張してくることがあるため、その場合には根拠を持った反論が必要となります。 この点、弁護士は、過去の裁判例や事故実例から正当な過失割合を見出し、資料を提示しながら交渉することが可能です。

適切な後遺障害等級認定を受けられる

弁護士に依頼すると、後遺障害等級認定を見据えたサポートを受けられるため、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。 後遺障害等級認定とは、「事故による怪我の後遺症が後遺障害として認められる手続き」で、認定されると後遺障害部分の請求が可能となります。具体的に言うと、後遺障害慰謝料と逸失利益が請求できるようになるため、損害賠償額がアップします。 しかし、後遺症があれば必ず認定されるわけではありません。等級認定を受けるには、厳しい審査を通過する必要があります。弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定に向けた多角的なサポートを受けることが可能です。 後遺障害等級について、詳しくは以下のページをご覧ください。

治療期間の延長を交渉できる

弁護士は、被害者の症状に見合った適切な治療期間や通院方法などのアドバイスができるうえに、治療費の打ち切りや症状固定を持ち掛けてくる加害者側保険会社に対して有効な治療延長交渉を行うことができます。 治療が長引けば長引くほど、保険会社にとっては治療費や慰謝料がかさむことになるので、治療期間をできるだけ短くしようとしてきます。 こうした保険会社の事情を知り尽くしている弁護士は、保険会社からの申し入れに対しても的確に反論することが可能です。

示談交渉までの煩雑な手続きを任せられる

示談成立までの煩雑な手続きは弁護士が行ってくれるため、負担が軽減されます。 たとえば、「入通院に関する慰謝料請求」や「後遺症が残った際に必要となる後遺障害等級認定の手続き」などが挙げられます。どれも手続きに不備があると最終的に受け取れる示談金に大きく影響するため、注意が必要です。 また、症状が残存するなかでの対応は想像以上に苦痛を伴い、対応の仕方に不安を覚えることもあるでしょう。 この点、弁護士であれば、的確な手続きを行えるだけでなく、必要に応じて医師に意見書作成の協力を求めるなどの“プラスαの対応”が可能です。

負担が軽減されて治療に専念できる

弁護士に依頼すれば、加害者側の保険会社とのやり取りをすべて任せることができるため、精神的な負担が大きく軽減され、治療に専念しやすくなります。 弁護士が介入すると、保険会社は被害者に直接連絡できなくなり、連絡や手続きはすべて弁護士を通じて行われます。そのため、被害者が煩雑な対応に追われることなく、安心して治療に集中できる環境が整います。 また、弁護士からは通院方法や治療の進め方についても適切なアドバイスを受けられるため、より良い回復と適正な慰謝料請求につながる可能性が高まるでしょう。

弁護士に依頼するタイミングは、示談が成立するまでであればいつでも構いませんが、できるだけ早い方がより多くのメリットを得られます。 弁護士が早く着手できれば、事故当初の対応や通院の仕方などのアドバイスを前もって相談できます。適切な対応により、後に発生し得る後遺障害等級認定の手続きや示談交渉時に不利益を受けずに済む可能性があります。 弁護士が活動できる範囲を広げるためにも、事故発生直後に相談するとよいでしょう。

交通事故の示談交渉にかかる弁護士費用の相場は、相談料が5000円～・着手金が10万円～とされています。ただし、弁護士費用は経済的利益の額によって大きく異なるため、注意が必要です。 経済的利益は、「弁護士の介入によって得られた利益」を指し、損害賠償請求額が高額な事案であればあるほど経済的利益は大きくなります。事案によっては、弁護士費用が100万円以上かかる場合もあるため、あくまで相場に過ぎないことを念頭に置く必要があります。 しかし、加入する保険に“弁護士費用特約”が付随していれば、保険会社が定める上限額まで弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、自分で支払わずに済みます。損害賠償請求額が大きな事案は上限額を超える場合がありますが、ほとんどの事案は実質被害者の負担金ゼロで弁護士に相談・依頼できます。 交通事故の弁護士費用について、詳しくは以下のページをご覧ください。

交通事故の弁護士費用

ではここで、慰謝料の増額と早期解決が実現できた当法人の解決事例を1つご紹介いたします。

＜事案の概要＞

ご依頼者様は、停車中に相手方車両から追突され頚椎捻挫を負いました。その後、治療終了後に加害者側の保険会社から約40万円の賠償提示を受けたため、当法人にご依頼くださいました。

＜交渉の結果＞

まず、傷害慰謝料を弁護士基準に計算し直し増額交渉を行いました。休業損害については、「保険会社が算出した日額よりも高額となる計算方法を用いるべき」と主張しました。その結果、相談を受けてから約1ヶ月半で約90万円にて示談を成立させました。

交通事故の示談交渉は、“なるべく早いタイミング”で“交通事故に強い”弁護士に依頼すべきです。 依頼するのが早ければ早いほど弁護士にできることが多くなり、最終的に受け取れる損害賠償金増額のチャンスを増やすことができます。 そのためには、交通事故の実績が多い弁護士に依頼するのがおすすめです。経験を積み重ねている弁護士であれば、解決までのポイントを熟知していますし、時には医学論争にまで発展する後遺障害等級認定においても的確に対応することができます。 重要なのは、「早めに行動を起こすこと」です。まずは、問い合わせをすることから始めてみましょう。