1.労働能力喪失の有無が問われやすい後遺障害の場合

例えば、外貌醜状、歯牙障害、嗅覚・味覚障害、高次脳機能障害といった、労働能力の喪失が否定されやすい、または喪失率が争われやすい後遺障害でも、逸失利益が認められる可能性があります。
喪失率の主張をする際は、事故前後を通じた日常生活および性格の変化、就労の有無、コミュニケーション能力の問題等、細やかな立証を行う必要があります。

2.実際に収入が減らなかった場合

実際の減収が生じていない場合にも、①昇進・昇給等における不利益、②業務への支障、③退職・転職の可能性、④勤務先の規模・存続可能性等、⑤本人の努力、⑥勤務先の配慮等、⑦生活上の支障などの考慮要素を具体的に主張・立証していくことによって、後遺障害逸失利益が認められる可能性があります。

3.無職の場合

通常、保険会社は自社の利益を確保するため、被害者が無職・失業者であった場合、休業損害や逸失利益を支払おうとしないことが多いです。しかし、労働意欲と就労能力があり、就労の蓋然性がある場合には、無職・失業者であっても逸失利益が認められる可能性があります。弁護士が交渉することで、逸失利益が認められ、支払いに応じてもらえる可能性が高まります。