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症状固定と言われたら医学博士弁護士率いる弁護士法人ALGへお任せください

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※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

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※諸経費20,000円(税込 22,000円)がかかります。 ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合 ※事案によっては対応できないこともあります。 ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

相談料0円、着手金0円、弁護士報酬成功報酬、弁護士費用後払い

まだ怪我の治療を続けたいのに

険会社に症状固定と言われお困りではありませんか?

弁護士が保険会社へ治療継続の必要性を説明し
治療費支払いの交渉をいたします

症状が残ってしまった場合は後遺障害等級認定のサポート
すべて弁護士にお任せいただけます

「症状固定」の様々なお困り事は後悔する前に弁護士へご相談ください

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症状固定の打診に応じると早い段階で治療費を打ち切られてしまう可能性があります

症状固定は医学的な見地によるものですから保険会社が決めるものではなく担当医師の判断によって決まるものです

保険会社か症状固定してほしいと言われた場合には担当医師に
現在の症状を詳しく説明し、担当医師の判断を仰ぐべきです

保険会社は、被害者の怪我の状態は一切考慮されていない指標を利用し治療費をなるべく早く打ち切ろうとしています

「保険会社」と「実際かかる一般的治療期間」の差

保険会社 一般的治療期間
むちうち 3ヵ月 3ヵ月~6ヵ月
骨折 6ヵ月 6ヵ月~1年半

保険会社は「営利を目的」として働いています

「対応が早く、示談金もすぐに提示してもらえて、保険会社はなんて親切なのだろう」と思われる方も多いのではないでしょうか。

保険会社は、あくまでも自社の営利を追求する一企業です。
早期に提示された示談金も、会社の損益を考えた最低限度の補償内容であることがほとんどといえるでしょう。

日ごろから交渉を行っている保険会社に対し交渉のプロである弁護士対応いたしますまだ治療を続けたい方や対応を任せたい場合はご相談ください

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状固定時期は後遺障害等級認定結果に大きく影響します保険会社に言われるがままにすると適切な後遺障害等級認定がされないことも!

むちうち等、骨折を伴わない怪我の場合にも後遺症が残る事例は多数あります。
しかし、治療期間が6ヶ月未満の場合、ほとんどのケースで後遺障害等級の認定結果が非該当とされています。

痛みやしびれ等の症状が残っているにもかかわらず、適切な後遺障害等級が獲得できなければ、適切な慰謝料の獲得は困難です。
加えて、その理由が症状固定時期に問題があったということであれば、納得しがたいでしょう。

保険会社から症状固定について打診された場合は安易に応じず、弁護士に相談することをご検討ください。

当医師から症状固定と言われた場合

「後遺障害等級」申請しましょう

症状固定となった後は、残ってしまった症状を後遺障害として認定してもらうために、担当医師に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

この後遺障害診断書をもとに、損害保険料率算出機構に属する自賠責(損害)調査事務所という機関が、後遺障害等級の認定を行います。

そしてその認定結果をふまえたうえで、示談交渉を行い賠償額を決めることになります。

後遺障害等級認定について
「後遺障害等級」を申請しましょう

後遺障害等級認定の申請を行う際は、被害者請求をした方がより高い等級を獲得できるケースがあります。

弁護士であれば、申請のために必要な検査や、後遺障害診断書に記載してもらうべき内容についてアドバイスをすることができるので、お気軽にご相談ください。

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状固定でお困りの方は弁護士法人ALGへお任せください

01

交通事故事業部を設立しています

交通事故事業部を設立しています

弁護士法人ALGは、事業部制を導入し、交通事故分野に特化することで、様々な交通事故案件をこなせるようなスペシャリストを目指しています。

弁護士法人ALGには、若手の弁護士も在籍していますが、専門分野に特化しているため、交通事故案件の経験値は、他の分野を並行して扱っているベテラン弁護士に劣りません。

一つとして同じ交通事故がない中、様々な態様の事案を経験することで、独自のノウハウを蓄え、共有することが可能となっています。

交通事故事業部を設立しています
02

医療事故チームとの連携

医療事故チームとの連携

弁護士法人ALGは、医学博士の学位を持つ代表弁護士を筆頭に、医療過誤問題を取り扱う医療事故チームを設置しています。
医療過誤という極めて専門性の高い分野において、異なる分野を片手間に取り組むことは現実的ではないという考えのもと、医療事業部を創設し専門性強化に勤しんでいます。

医療事業部では、週1回の医療判例や臨床医学の勉強会の実施、解剖生理学等の試験合格の義務づけ、業務の一環として医学研究科博士課程への進学(許可制) といった取り組みを行っています。

加えて弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所では、東京弁護士会が設置する法律研究部の一つである医療過誤法部に所属することを義務づけているため、医療問題に非常に慣れています。

医療事故チームとの連携
03

弁護士だけじゃない交通事故チーム全体でのサポートがあります

弁護士だけじゃない交通事故チーム全体でのサポートがあります

ご依頼いただいた事案は、一つ一つ真摯に対応しています。
そして、弁護士だけですべてを対応しているのではなく、スタッフも含めたチームを設置し、一丸となって取り組んでいます。

一般的に、弁護士は出廷等で外出することも多く、ご依頼者様が進捗を確認するだけでも時間を要してしまうことがあります。 実際、多くのご依頼者様から、他事務所に依頼したときには「弁護士が外出していて、なかなか連絡が取れなかった」という不満を聞きますし、弁護士法人ALGでも以前は、同じような問題がありました。

そのような状況を改善するため、弁護士法人ALGでは、ご依頼いただいた場合、弁護士の他、専属の担当スタッフをつけて、二人体制で事案を担当します。
担当スタッフが弁護士の指揮のもと、ご依頼者様の窓口になることにより、ご依頼者様に対しより充実したサポートをすることが可能となっています。

弁護士だけじゃない交通事故チーム全体でのサポートがあります

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相談料0円、着手金0円、弁護士報酬成功報酬、弁護士費用後払い

累計相談件数豊富な実績と経験があります

約3ヶ月の通院延長、後遺障害等級12級6号を獲得

約3ヶ月の通院延長、後遺障害等級12級6号を獲得

症状固定の段階で弁護士が担当医師と面談し後遺障害認定をサポート

  • 治療期間
  • 後遺障害等級

事案の概要

依頼者(30代男性)が歩行中に軽トラックにはねられるという事故態様でした。
依頼者は右鎖骨骨折等の傷病を負い、入通院治療を受けることとなりました。

相手方は、事故後6ヶ月間が経過し、体内に入れたプレート除去手術を受けた直後、治療費の負担を打ち切ると言い出しました。
依頼者は、痛みが引かないまま治療が受けられなくなることに不安を感じ、専門家の助力が必要と思われ、ご依頼くださいました。

弁護士法人ALGの解決結果

担当弁護士は、依頼者の治療経過を聴取したところ、患部付近の疼痛が残存しており、負傷の程度が重大であること等から、相手方に通院治療を続ける必要があると主張しました。 粘り強い交渉の結果、相談時から約3ヶ月間、痛みを緩和するための治療費を負担してもらう対応を引き出しました。

また、担当医から症状固定に至る見込みとの意見が示された時点で、担当弁護士が依頼者に同行して担当医と面談し、後遺障害の詳細な診断をしてもらい、意見聴取を行いました。 依頼者からは、右上腕を動かしにくくなったとの訴えが最も切実だったことから、右肩の可動域を正確に測定していただくよう担当医にお願いしました。

担当医の後遺障害診断書等に加えて、担当弁護士作成の意見書を添付して後遺障害等級認定申請を行った結果、右肩関節の機能障害について後遺障害等級12級6号が認定されました。

症状固定を1ヶ月延長し治療費打ち切りを回避

症状固定を1ヶ月延長し治療費打ち切りを回避

保険会社からの治療費打ち切りの通告後の弁護士介入で治療費打ち切りを回避し症状固定を1ヶ月延長

  • 治療期間
  • 賠償額

事案の概要

依頼者が信号待ちで停車していたところ、後続車に追突されたという事故態様でした。
依頼者は頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷病を負い、通院治療を受けていたところ、相手方から治療費負担の打ち切りを通告されました。

依頼者は、もうしばらく治療を受けたいと考えており、専門家である弁護士に交渉を任せたいと思われ、弊所にご相談のうえご依頼くださいました。

弁護士法人ALGの解決結果

担当弁護士が、ご相談を受けた時点で、相手方の治療費負担の打ち切りまでは残り3週間程度でした。
そのため、受任後速やかに相手方(の保険会社)へ連絡を取って交渉した結果、当月末で治療費負担が打ち切られるのを回避し、さらに1ヶ月延長を引き出して、事故後から合計約4ヶ月間で症状固定に至りました。

依頼者はそのまま早期解決したいとの意向があったため、治療終了後、早速、賠償額の交渉に取り掛かり、休業損害(休業期間29日間)等を通した結果、既払い分を除く約100万円の賠償金を支払ってもらう内容の示談が成立しました。

相談者様の声

ご相談時の弁護士応対にて「満足」とご評価いただいた理由

ありがちな上から目線的対応でなく親切であり、こちらの話を良く聞いていただけた。話の内容も分かり易かったです。

保険会社との交渉力自身があります

今日、発生している交通事故は、その大半が裁判に移行することなく示談で解決しています。そして、その示談交渉相手は、加害者本人ではなく、加害者が加入している保険会社であることがほとんどです。

交渉相手となる保険会社は、いくつもの事案を経験しているため、示談交渉や裁判への体制・耐性が整っています。 いわば示談交渉のプロであり、初めて交通事故に遭った被害者の方が対等に渡り合うことは困難であるといえるでしょう。

そこでぜひ弁護士法人ALGの弁護士をお役立てください。 交通事故の事案に特化した弁護士は、同じく示談交渉のプロです。的確な判断のもと、被害者の方に代わって、被害者の方の立場で、交渉していきます。