保険会社の担当者は被害者の方の仕事や都合にお構いなしで電話をかけてくるという不満をよく聞きます。
弁護士に依頼することで、そのような煩わしい保険会社とのやりとりをすべて任せることができます。

また、弁護士が保険会社との間に入ることにより、ご依頼者様は治療に専念でき、精神的な負担も軽減することができます。

検査や治療等の方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害等級認定のことまでは考えてくれません。

後遺症が残ってしまい、後遺障害等級認定の申請をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか？」「MRI画像を早期に撮っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害等級に認定されないこともあります。
弁護士法人ALGでは、後遺障害等級認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級認定の申請をするためには、症状固定後、主治医に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。
後遺障害等級認定は、後遺障害診断書を中心とした書面審査なので、後遺障害診断書の記載内容が非常に重要になります。

後遺障害診断書に記載漏れや曖昧な表現があったために、不適切な後遺障害等級が認定されてしまうことも少なくありません。
後遺障害等級認定を適切に獲得するには弁護士に相談しておくことが重要です。

後遺障害等級認定の異議申立てに成功する確率は、被害者全体の9.4％程度と、厳しい傾向にあるのが実情です。

一度認定された結果を覆すためには、初回の申請時の提出書類を、後遺障害等級の認定基準を意識した医学的な見解から分析し、交通事故との因果関係があることや後遺障害等級の認定基準を満たしていることを証明できるような、新たな書類を作成する必要があります。

弁護士に依頼することで、納得ができる認定結果を得られる可能性を高めることができます。