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示談とは| 交通事故の示談で起きやすいトラブルや注意点

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

交通事故に遭うと、怪我をしてしまったり、運が悪ければ亡くなってしまったりして、たくさんの損害を被ることになります。例えば、怪我の治療費や通院のための交通費、働けなくなったことによる減収など、考えられる損害は様々です。 示談交渉では、どのような損害が実際にどのくらい発生したのか、どれだけ賠償するべきかといった点を話し合うことになります。損害に見合った補償を受けるためにも、交通事故の被害に遭ってしまったら、保険会社の言うままに示談せず、必ず交渉を行うのが良いでしょう。 今回は、納得のいく解決を目指すためにも、交渉の際に気をつけるべき点や交渉の進め方のコツ等を紹介していきます。

目次

交通事故における「示談」とは

「示談」とは、交通事故の当事者が裁判所を介さずに話し合い、発生した事故に対する責任の割合や損害賠償の金額について合意することです。正式には「和解契約」といいます。 示談交渉は、事故の相手方が任意保険に加入していれば任意保険会社と、加入していなければ相手方本人と行います。 安易に示談するべきではありませんが、損害賠償の請求権には期限があるので、示談が成立しないまま期限を過ぎてしまうと、時効により賠償金を受け取れなくなってしまう可能性があるのでご注意ください。さらに、相手方が交渉を渋ったり、示談の条件に折り合いがつかなかったりする等、なかなか合意できない場合には裁判に発展してしまい、手間がかかることもあります。示談に応じるかどうかは慎重に決めるべきですが、こうしたデメリットがあることは念頭に置いておきましょう。

示談金として何が請求できるのか?

示談金に含まれるもの 示談の内容に基づいて受け取ることができる「示談金」は、「損害賠償金」と言い換えることができます。つまり、示談金は、交通事故を原因とする損害に対するすべての賠償金を合計したものです。以下、具体的な賠償金を種類別に挙げてみました。

【積極損害に対する賠償金】
実際に出費した損害(積極損害)に対する賠償金の例です。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 入院雑費
  • 付き添い看護費
  • 車の修理費
  • 診断書等の作成費

【消極損害に対する賠償金】
交通事故に遭わなければ得られていたはずの利益(消極損害)に対する賠償金の例です。

  • 休業損害
  • 後遺障害逸失利益
  • 死亡逸失利益

【精神的損害に対する賠償金】
交通事故により生じた精神的苦痛(精神的損害)に対する賠償金です。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

事故発生から示談交渉までの流れ

交通事故後、保険会社との示談交渉がどのように進んでいくか、ご存じの方はあまり多くないでしょう。ここでは、示談交渉をする際の保険会社への対応の仕方をはじめ、事故発生時点からの示談交渉の流れ等について解説していきます。

事故発生

交通事故に遭ってしまったら、まずは落ち着いて事故の状況を確認し、警察に連絡します。警察が来るまでは、後々の交渉に活かすためにも、相手の免許証を見せてもらって名前や連絡先等を確認したり、相手の車両のナンバーを控えたり、事故現場や車両の状態を撮影・メモしたりする等して、できるだけ情報を集めておくと良いでしょう。また、ご自身の加入している保険会社にも連絡する必要があります。 警察が来たら、実況見分(当事者立会いの下で事故の状況を確認することです。なお、後日に実況見分されることもあります。)が始まります。このとき作成される実況見分調書は、後に相手との認識の食い違いが生まれたときに重要な証拠となるので、しっかりと協力しましょう。 なお、少しでも体に痛みや違和感がある場合は、警察に、物損事故ではなく人身事故として届け出ておくべきです。実況見分調書は、後日に事故状況で争いが生じた場合に重要な証拠になりますが、人身事故の場合しか作成されないので、気をつけましょう。

治療~完治または症状固定

治療を受け、怪我が“完治”または“症状固定”したと医師から診断されたら、示談交渉を始めます。 症状固定とは、それ以上治療を続けても良くも悪くもならない状態のことです。完治するか症状固定するかしないと、交通事故で発生した損害の金額が確定しないので、その前に示談してしまった場合、受け取れる賠償金が減ってしまう危険があります。適正な賠償を受けるためにも、完治または症状固定するまでは治療を続けましょう。 なお、その途中で、保険会社が治療の必要性を認めずに治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。しかし、後の示談交渉等で自己負担した治療費を請求することもできるので、諦めずに治療を継続することが大切です。

後遺障害等級認定

症状固定と診断されたということは、後遺症が残ったということなので、後遺障害等級認定の申請をすることになります。交通事故が原因で後遺症が残ったことや、後遺症により日常生活や仕事に一定以上の支障が出ていること等が認められると、後遺障害と認められて等級が認定されます。等級認定が受けられれば、後遺障害逸失利益や、等級に応じた後遺障害慰謝料を請求できるようになります。 なお、認定の結果に納得がいかない場合でも、異議申立てを行い、再審査を求めることが可能です。

示談開始~示談成立

示談は完治・症状固定してから

適正な賠償を受けるためにも、示談交渉は、怪我が完治または症状固定したと診断されてから始めるのが合理的です。 示談交渉では、過失割合(発生した事故に対する当事者の責任の配分)や損害賠償の金額等について話し合うことになります。交渉では、まず相手方保険会社が示談金(賠償金)の額を提示してくるので、これが妥当かどうかをよく検討し、納得がいけば合意して示談を成立させることになります。その後は、後々のトラブルを避けるためにも示談書を作成する等して示談内容を書面に残しておき、示談金の振り込みを待ちます。 ここで重要なのが、提示された金額に納得がいかない場合、安易に合意してはいけないということです。なぜなら、不当な金額だったり請求項目に漏れがあったりしたことが後になってわかっても、一度成立させた示談の内容を変更することは基本的にできないからです。そもそも保険会社には、「自社が補償することになる示談金の額をできるだけ減らしたい」という本音があるので、提示してきた金額が本当に妥当なのか、一度専門家である弁護士に相談してみることをおすすめします。

示談成立までにかかる期間は?

交通事故に遭ってから示談するまでにかかる期間は、個別の事故の状況によって様々です。とはいえ、物損事故の場合は損害額について大きく争うことは珍しいので、交渉を始めてから大体1~2ヶ月程度で成立することが多いといわれています。 一方、人身事故の場合は、怪我の大きさにもよりますが、治療自体が長引くケースや賠償金が高額になりなかなか示談に至らないケースがあります。そのため、話し合いのみで示談を成立させるときは、6ヶ月~1年程度、裁判に発展したときは1~2年程度かかるといわれています。 この点、交通事故問題に詳しい弁護士に依頼すれば、人身事故の場合でも、被害者ご本人が対応されるよりもスムーズに示談を成立させられる可能性が高いでしょう。弁護士は保険会社と示談交渉をするためのポイントを押さえているので、初めから効率的かつ対等に保険会社と交渉を行うことができるからです。

交通事故で示談交渉する際の注意点

示談後は撤回・やり直しができません

一度示談すると、当事者はその合意内容に法的に拘束されるため、基本的に撤回・やり直しをすることはできなくなります。ですから、示談後にかかった治療費などはもちろん、示談の際に請求し忘れていた賠償を追加で請求することはできません。 もっとも、示談の際には予想できなかった症状が示談後に現れた、または示談時には症状が悪化することが予想できなかった場合等、示談する時点で予想もできなかった損害が後になって発生したような特別な事情があれば、例外的に撤回・やり直しをすることが可能です。しかし、そのためには、新たに発生した損害と交通事故の因果関係を証明できなければなりません。 示談の撤回・やり直しが認められるケースは非常に少ないので、示談を成立させる前に、示談するかどうかを慎重に検討するべきでしょう。

示談交渉には時効があります!

示談交渉で決める示談金(賠償金)は、交通事故という不法行為に基づく損害賠償請求権を根拠に請求できるものです。そのため、基本的に次の期間を過ぎると、示談金を請求する権利は消滅時効にかかって消えてしまいます。

【物損事故】
事故の翌日から3年

【人身事故】
○原則
事故の翌日、または怪我が治癒・症状固定した日の翌日から5年

○後遺障害が残った場合
症状固定日の翌日から5年

○亡くなってしまった場合
死亡日の翌日から5年

ただし、時効の進行を中断できる、「時効の更新」と「時効の完成猶予」という制度があります。 「時効の更新」とは、裁判上の請求や支払督促、強制執行、和解・調停など、確定判決や確定判決と同じくらいの効力のある決定がされた場合に、時効の期間をいったんリセットする制度です。 これに対して、「時効の完成猶予」とは、仮押さえや仮処分、催告等がされた場合に、時効の完成時期を延期できる制度です。 こういった制度を利用すれば、差し迫っている時効の成立を一時的にでも止めて、示談交渉を進めることができます。

交通事故の示談金相場は一体どれくらい?

交通事故の示談金には、交通事故を原因とする損害に対するあらゆる賠償金が含まれており、検討しなければならないポイントがたくさんあります。また、利用する算定基準や過失割合によっても、示談金の額は変わってくるので、一概に示談金の相場を語ることはできません。 とはいえ、一般的な傾向はあります。例えば、後遺障害の等級認定が受けられた場合には、賠償金のなかでも高額になりやすい“後遺障害慰謝料”と“後遺障害逸失利益”を請求できるようになるので、示談金が高額になる傾向にあります。 また、“弁護士基準を利用する、過失割合を考慮しない”といった仮定をすれば、損害項目ごとに賠償金額を計算できるので、足し合わせて合計の金額を確定し、目安となる相場を求めることができます。

適正な示談金を受け取るためのポイント

必ず「人身事故」とすること

人身事故のみ対象

交通事故は、「物損事故」(物にしか損害が及ばなかった事故)と「人身事故」(人の生命や身体にまで損害が及んだ事故)の2種類に区別できますが、できるだけ「人身事故」として警察に届け出ることをおすすめします。 なぜなら、本来は人身事故であるにもかかわらず物損事故として届け出た場合、治療費や慰謝料などの人身事故に特有の損害の賠償請求をする際に争いになりやすいからです。物損事故として届けると、事故時に目立った怪我がなかったことを前提に協議が進められてしまいやすく、保険会社も人身傷害について渋い対応をしてくる場合があります。 また、警察が事故の状況をまとめて作成する“実況見分調書”は、人身事故として届けられた場合にしか作られません。実況見分調書は、過失割合など、事故当時の詳しい状況について示談で揉めた際に有力な証拠となるので、非常に大切な書類だといえます。たとえ物損事故として警察に届け出た場合でも、後から人身事故に切り替えることはできますが、実況見分調書は、事故直後に現場を調査して作成するのが通常です。そのため、事故後しばらく経ってから人身事故へ切り替えた場合、必要な情報が集められないリスクがあります。

正しい基準で示談金を算出する

示談金を算定する基準は3つあり、算出後の金額の低い順に、➀自賠責基準、➁任意保険基準、③弁護士基準となっています。利用する基準で金額が変わるため、示談を成立させる前に、一度ご自身の示談金の算出方法を確認してみると良いでしょう。

自賠責基準

被害者の損害を最低限補償するものであるため、3つの中で最も算定金額が低くなる基準です。例えば、入通院慰謝料は「日額4300円※1×通院日数(“入通院期間”と“実通院日数×2”のいずれか少ない方)」という計算式で求められますが、治療費、交通費、休業損害その他すべての損害賠償額と合わせて120万円が上限となります。※1:令和2年4月1日より前に発生した事故の場合は、旧基準の日額4200円が適用されます。

任意保険基準

統一された一律の基準ではなく、それぞれの保険会社が独自に定めた基準です。そのため、保険会社ごとに異なります。自賠責保険ではカバーしきれない部分を補償することを目的とした保険の基準なので、自賠責基準と同じくらいか少し高い金額が算定されるものの、基本的に弁護士基準よりは低額が算定されます。

弁護士基準(裁判基準)

交通事故の裁判例を参考に作られた損害賠償金の基準であり、一般的に弁護士が保険会社と示談交渉をする際に使用します。基本的に、弁護士基準で算定した金額が3つの基準の中で一番高額になります。本来受け取るべき金額の目安を算定できる基準だともいわれています。

弁護士基準が3つの基準の中でもっとも高額な基準

3つの基準のうち、最も高額になる算定基準は弁護士基準ですので、ご自身の示談金の算定基準がいずれによるものか、ぜひご確認ください。

請求漏れがないか示談内容を確認する

示談内容を確認するときには、請求漏れにもお気をつけください。示談金には、交通事故の損害に対するあらゆる賠償が含まれるので、通院にかかった細かな費用等ももちろん請求できます。例えば、治療費や入通院慰謝料だけでなく、通院交通費や通院付添費等の請求も可能です。 また、忘れがちなのが、主婦の方の休業損害です。主婦の方には現実の収入はありませんが、家事労働も金銭的に評価できるため、家事労働ができなかった分の損害を請求することができます。これは、男性の主夫であっても同様です。 請求漏れがないか、今一度、示談内容をよくご確認ください。

弁護士に示談交渉を依頼するメリット

弁護士に示談交渉を依頼することには、次のようなメリットがあります。

交渉で有利になるためのアドバイスをしてもらえる
示談交渉を有利に進めるためには、事故直後から準備しておくことが大切ですが、被害者自身で交通事故に関する知識を得て、すべて対策するのは大変な負担です。この点、弁護士に依頼すれば、弁護士から様々なアドバイスをもらいながら、被害者は通院に専念することができます。

適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性が高まる
示談交渉で怪我の症状に見合った賠償金を獲得するためには、後遺障害等級認定を獲得することが不可欠な場合があります。しかし、一般的に後遺障害等級の認定を受けられる可能性は高くなく、その理由としては、通院方法や医師の対応が不適切であること、後遺障害診断書の内容が不正確であることなどがあります。この点、弁護士に早い時期から相談し対策することで、適切な後遺障害等級認定を獲得できる可能性が高まります。

代理人として交渉を任せられる
相手方や保険会社との示談交渉等は、精神的に大きな負担となります。しかし、弁護士に代理人になってもらえば、交渉等のストレスから解放されます。また、弁護士は交渉のプロですから、ご自身で交渉を進めるよりもスムーズに解決できる可能性が高まります。

示談金の増額が見込める
弁護士に依頼すれば、最も賠償額が高額になる弁護士基準で算定した賠償金を請求できるので、示談金が増額する可能性が高いでしょう。

費用が心配なら「弁護士費用特約」の利用が可能です

同居のご家族が弁護士費用特約に加入されていれば、その保険をご利用いただけます。

弁護士に依頼したいと思っても、「高額な弁護士費用がかかるのでは……」といった不安から気後れしてしまう方も多いのではないでしょうか。しかし、「弁護士費用特約」を利用できれば、基本的に自己負担なく弁護士に相談・依頼することができます。 弁護士費用特約とは、法律相談等にかかる弁護士費用を保険会社が肩代わりしてくれる特約で、一般的に、1つの事故につき1人当たり300万円まで(相談料は別途10万円まで)の補償が受けられます。任意保険に加入している方の多くが付帯して加入されていますし、ご自身が加入していない場合でも、ご親族の方が加入されていれば利用できる可能性があります。ご親族の特約を利用される場合でも、万が一ご本人が事故に遭われた場合に特約が利用できなくなるようなことはありません。 また、こちらに過失が一切ないもらい事故等の場合、保険会社の示談代行サービスは利用できなくなってしまいますが、弁護士費用特約は問題なく利用することができます。こうした場合にこそ弁護士相談が役に立つので、ぜひご自身やご親族が加入されているかどうかをご確認ください。

交通事故の示談で起こりやすいトラブルと対処法

示談交渉を進めるうえで起こり得るトラブルには、次のようなものがあります。

・相手が無保険だった
事故の相手方が無保険のケースでは、相手方には満足な賠償金を支払えるだけの金銭的な余裕がない場合がほとんどのため、適正な賠償を受けることが難しい可能性があります。

・相手がタクシーだった
タクシーが事故の相手方となるケースでは、基本的にタクシー共済とやりとりをしていくことになりますが、一般的な保険会社とは異なる対応をされる可能性が高いです。そのため、通常の事故と比べて交渉が難航しがちです。

・交渉がなかなか進まない
無保険車やタクシーが相手方ではないケースでも、相手の態度等によってはスムーズに交渉を進められない場合があります。

では、こうしたトラブルが起こったとき、どのように対応すれば良いのでしょうか?次項以下で解説していきます。

加害者が無保険だった場合

加害者が無保険だった 「無保険」とは、一般的に任意保険に加入していないことをいいますが、次の2種類のパターンに分けられます。

任意保険にのみ未加入のケース
任意保険には加入していないものの、被害者の損害を最低限補償することを目的とする保険である、自賠責保険には加入しているパターンです。全体の約3割のドライバーがこのパターンに当てはまるといわれています。 この場合、まずは相手方の自賠責保険に賠償金を請求して支払ってもらうことになります。ただし、自賠責には補償額の上限(怪我をした場合:120万円、死亡した場合:3000万円)があるので、損害額が上限を超えるときは、相手方本人に直接請求しなければなりません。 しかし、相手方本人に直接請求する場合、相手方の資力不足が問題になるケースが多いです。このようなケースの対応方法については、次の②をご確認ください。

任意保険・自賠責保険ともに未加入のケース
任意保険だけでなく、加入が強制される自賠責保険にも加入していないパターンです。 この場合、保険会社に賠償金を支払ってもらうことができないので、相手方本人に請求しなければなりません。しかし、自賠責保険にも加入していないような相手方は、満足な賠償ができるだけの資力がなかったり、そもそも賠償する気すらなかったりすることも多いです。このように相手方からの支払いが望めないケースでは、「政府保障事業」を利用したり、ご自身やご家族の任意保険から支払いを受けたりといった方法をとることになります。 「政府保証事業」とは、被害者の損害を補償するための最終的な救済措置として政府が設けた制度です。なお、補償額には、自賠責保険とほぼ同額の上限があります。 また、ご自身やご家族が加入している任意保険の補償内容に、“人身傷害補償保険”、“搭乗者傷害保険”、“自損事故保険”、“無保険車傷害保険”などの項目があれば、任意保険から補償を受けられます。 無保険の場合、相手方に直接賠償を請求することになるケースも多いですが、相手方本人との示談交渉はトラブルになりやすいので、できれば弁護士に相談してアドバイスをもらうことをおすすめします。

タクシーの交通事故被害に遭ったら要注意!

タクシーの交通事故被害に遭ったら要注意! 相手方がタクシーの場合、タクシー共済(事故が起こった際に、タクシー会社が互いに助け合えるようにするために設立した共済協同組合)に加入していることがほとんどなので、示談交渉はタクシー共済と行うのが通常です。 一般的な任意保険会社は、できる限り被害者を救済しようとする面があるのに対して、タクシー共済は、相手方であるタクシー側の味方について、相手方に不利な交渉に対しては強硬に受け入れないことが多いです。そのため、一般的な示談交渉よりも難航しやすいといわれています。 タクシーが相手方になる事故に遭ってしまった場合には、タクシー側の主張に効果的に反論できるようにするためにも、次のポイントを押さえることが大切です。

  • 必ず警察に連絡する
    交通事故証明書(事故があった事実を公的に証明する書面)を取得できるようにするために必要です。
  • 人身事故として届け出る
    過失割合等を争う際に特に有効な証拠となる、実況見分調書(警察が事故の状況を細かく調査して作成する資料)は人身事故として届け出た場合にしか作成されません。
  • 事故後すぐに医師の診察を受ける
    医師の診断書は、事故と怪我の因果関係を証明する際に効果的な証拠となります。

示談交渉が思うように進まない場合の対処法

保険会社を相手に示談交渉を行う場合でも、担当者の対応が悪かったり、過失割合や示談金の額で揉めていたりするようなケースでは、思うように交渉が進まないことがあります。 しかし、交通事故問題に詳しく、信頼できると感じられる弁護士に依頼すれば、スムーズに解決できる可能性が高まります。弁護士が介入すると、裁判に発展することを避けるため、保険会社も真摯な対応になることが多いと考えられるからです。裁判になると、賠償金が弁護士基準で算定されるため、一般的に示談金が増額しますし、遅延損害金や一定の弁護士費用も支払わなければならなくなるので保険会社の出費が増えてしまいます。 被害者の方は、本来は通院に専念するべきで、保険会社とのやり取りにストレスを感じることはあってはならないでしょう。弁護士に相談・依頼することは決して大げさなことではないので、まずは弁護士にご相談ください。

示談後のトラブルを回避するためにしておくべきこと

基本的に、一度成立させた示談を撤回することはできません。そのため、請求漏れがあった場合や、示談が成立した後に後遺症の存在が判明した場合などには、トラブルとなってしまいます。 こうした示談後のトラブルを未然に防ぐためには、“示談を成立させる前に、示談書の内容をよく確認すること”が何より重要です。例えば、賠償を請求する損害の項目を一つひとつしっかりと確認すれば、請求漏れが起こる可能性を最小限にすることができますし、将来協議をやり直すことを可能にするような文言を入れ込んでおけば、予想もつかない後遺症や症状の悪化に対応できるようになります。ご自身だけでは不安な場合は、弁護士に相談して示談書を確認してもらうと良いでしょう。

弁護士の後遺障害等級認定申請と示談交渉により合計約420万円の賠償金を回収できた事例

ここで、弁護士が示談交渉を代行することによって、約420万円の賠償金の獲得に成功した事例をご紹介します。 道路を歩いていた依頼者が、前方から後退してきた車両に衝突され、半月板損傷、頚椎捻挫等の怪我をして6ヶ月以上の通院を強いられた事例です。依頼者は、十分な休業損害を支払わないばかりか、不誠実な対応をする相手方とのやりとりに苦痛を感じられたため、弊所にご依頼いただくこととなりました。 受任後、状況を確認したところ、休業損害に関する資料の準備が不足していました。そこで、依頼者と連携して改めて休業損害を証明する資料を用意して請求した結果、休業損害として約100万円の支払いを認めさせることができました。 また、後遺障害等級認定の申請を代行させていただいたところ、膝部の症状について第14級の認定を受けることができ、自賠責保険から75万円を回収することにも成功しました。 さらに、既払い分を除いて約270万円以上の賠償金の支払いも約束させ、最終的に、約420万円以上の賠償金を支払わせる旨の示談を成立させることができました。

交通事故の示談交渉でひとつでも不安に思うことがあれば、お気軽に弁護士にご相談ください

交通事故の示談は弁護士に相談 交通事故の示談交渉は、慎重に進めなければならないことはご理解いただけたかと思います。しかし、慎重に進めようと思うほど、不安や疑問も多くなってくるでしょう。交通事故の示談交渉にあたって、少しでも不安や疑問があれば、示談を成立させる前に弁護士にご相談ください。 費用が気になる方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士費用特約に加入していれば、基本的に自己負担なく弁護士に相談・依頼できます。また、たとえ弁護士費用特約が利用できない場合でも、弁護士法人ALGでは、ご依頼いただいた場合に得られると予想される利益の金額と弁護士費用とを比べて、費用倒れにならないかを事前に確認させていただきますので、安心してご依頼いただけます。 示談は一度すると撤回ややり直しをすることが難しいので、納得できていないにもかかわらず示談してしまうと、後悔することになってしまうでしょう。弁護士なら、被害者の不安や疑問を解決し、納得のいく結果をもたらすことができます。ぜひご相談をご検討ください。

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