後遺障害等級認定はされなかったが賠償金を大幅に増額できた事例

ご依頼者様の配偶者がご依頼者様名義の自動車を運転し、渋滞にて停車していたところ、２台後ろの自動車が後続の自動車に追突し、さらにご依頼者様名義の自動車に追突したという事件です。

ご依頼者様は、今回の事故によって、外傷性頚部症候群、左仙腸関節部疼痛、腰部痛などの怪我を負ってしまいました。 ご依頼者様は、事故発生から約２週間経過した頃に相談に来られ、保険会社との対応、症状固定後の後遺障害の申請、示談交渉を希望されており、ご依頼いただくことになりました。

相談に来られたご依頼者様は、交通事故によって、心身ともに疲弊されておりました。

そこで、ご依頼者様には、治療に専念していただき、担当弁護士が保険会社との対応を全て行うことになりました。ご依頼者様が通院して約４ヶ月頃に保険会社から一括対応の打ち切りを打診されていました。そこで弁護士は、ご依頼者様の症状や事故状況等を詳細に聞き取り、本件事故によりご依頼者様がどれくらいの傷害を負ったのかを正確に把握しました。その上で、保険会社に対し、一括対応の伸長を交渉したところ、約８ヶ月間にわたって一括対応をしてもらうことができました。

その後、８ヶ月の通院を経て、後遺障害の申請を行いましたが、結果は、「非該当」でした。非該当という結果に納得することができませんでしたので、２度にわたって異議申立てを行いましたが、非該当の結果に変化はありませんでした。

その後、やむなく、相手方保険会社と示談交渉を開始しましたが、その際、弁護士は、相手方保険会社に対し、後遺障害の等級は認定されなかったもののご依頼者様が負った怪我はとても大きいこと、物損における修理額が高額であったことから、交通事故が大きいものであったことなど、詳細な主張を行い、粘り強い交渉を行いました。その結果、傷害慰謝料について、相手方保険会社が最初に提示した金額から大幅に増額することができ、休業損害も当方の主張金額を認めてもらうことができました。

後遺障害の等級は残念ながら認定してもらえませんでしたが、ご依頼者様の怪我の大きさ、事故の状況等を緻密に分析し最終的に保険会社と粘り強く交渉した結果、多くの賠償金を獲得することができました。