ご依頼者様が、横断歩道ではないところを横断中、右折してきた自動車に追突されたという事件です。

ご依頼者様は、その事故で、頚椎捻挫、腰椎捻挫、右肩関節捻挫、左足関節捻挫の怪我を負ってしまいました。
ご依頼者様は、事故から五か月に相談に来られ、保険会社の一括対応期間の伸長、症状固定後の後遺障害申請、慰謝料金額の増額交渉を希望されていました。

ご依頼者様が弁護士に相談に来られたときは、交通事故から約５か月後で、保険会社から一括対応の打ち切りを打診されたところでした。
ご依頼者様は、保険会社からの一括対応期間の伸長を希望されており、弁護士が保険会社と交渉したところ、数週間だけですが、伸長することができました。

その後、ご依頼者様が後遺障害の申請をすることになり、弁護士は、担当医に対して、後遺障害診断書を書くためのお手紙を作成しました。後遺障害を認定するにあたり、担当医が作成した後遺障害診断書が、結果を大きく左右することが少なくなく、担当医に対して手紙を書くことが必要不可欠なのです。担当医に作成してもらい、後遺障害診断書を自賠責保険会社に提出したところ、残念ながら、後遺障害「非該当」という結果でした。

そこで、弁護士は、ご依頼者様と打ち合わせを重ね、異議申立てを行うことにしました。弁護士は、ご依頼者様のＭＲＩ画像などを何度も調査し、異議申立てを行いました。その結果、ご依頼者様は、後遺障害１４級併合に該当するとの判断を得ることができました。
その後、相手方保険会社と示談交渉を開始しましたが、その際、弁護士は、相手方保険会社に対し、ご依頼者様が負った怪我が大きいこと、後遺障害を負ったことを踏まえ、傷害慰謝料、主婦休損、後遺障害逸失利益及び後遺障害慰謝料について詳細な主張を行い、粘り強い交渉を行いました。その結果、傷害慰謝料、主婦休損、後遺傷害逸失利益及び後遺障害慰謝料について、相手方保険会社が最初に提示した金額から大幅に増額することができました。

ご依頼者様の属性、怪我の大きさ、事故の状況等を緻密に分析し、諦めることなく異議申立てをし、最終的に保険会社と粘り強く交渉した結果、多くの賠償金を獲得することができました。