弁護士基準が最も高額になるのであれば、知識をつけて自力で交渉してみようとお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。 保険会社の担当者はこのような交渉の経験が豊富で、いわば交渉のプロです。 法曹ではない素人に対して、弁護士基準で話を進めることはまずあり得ないので、自力で示談金を増額させるのは非常に困難です。

弁護士は法律の専門家であり、交渉を行っても示談金が被害者にとって適正な額にならなければ、裁判に発展する可能性があるからです。 保険会社としては、訴えられることは極力避けたいという思いがあるので、弁護士基準での交渉に応じざるを得ないというわけです。