交通事故の事案を扱っていると、医療分野と非常に密接であることを痛感します。

特に、後遺障害等級認定の申請手続や賠償額の算定時には、医学知識が不可欠であるといっても過言ではありません。

例えば、大きな怪我を負われた場合は、賠償額も高額になるため、相手方は減額の交渉を試みます。また、後遺障害の賠償を求める場合、発症した傷病や交通事故との因果関係を立証することがポイントとなります。それらを巡り、示談交渉や裁判において高度な医学論争に発展することも少なくありません。

そんなとき、医療問題に精通している弁護士に依頼をすれば、医学的根拠に基づく主張をすることできるため、被害者の方にとって有益な結果を得られる可能性が高まります。

弁護士法人ALGは、医学博士の学位を持つ代表弁護士を筆頭に、医療過誤問題を専門で取り扱う医療事故チームを設置しています。

医療過誤という極めて専門性の高い分野において、異なる分野を片手間に取り組むことは現実的ではないという考えのもと、医療事業部を創設し専門性強化に勤しんでいます。医療事業部では、

といった取り組みを行っています。加えて東京オフィスでは、東京弁護士会が設置する法律研究部の一つである医療過誤法部に所属することを義務づけているため、医療問題に非常に慣れています。

また、そうして得られた医学的知見は、全国に展開している支部に共有しているので、地方でお困りの被害者の方々にも柔軟に対応することができます。

そして、弁護士法人ALGは先駆けてチーム制を導入し、医療過誤訴訟に力を注いできたことから、協力医の強力なネットワークを有しており、必要であれば様々な分野の専門医から協力を得られる体制を築いています。交通事故の事案においては、後遺障害等の医学的評価を含む論争が発生している場合、交通事故チームと医療事故チームが連携して解決に当たっています。

交通事故の事案は、医療分野と非常に密接であるといえます。 交通事故の示談交渉の重要なポイントの一つに、後遺障害等級認定の申請があります。受傷した怪我による症状が後遺症として残ってしまった場合、特定の審査機関に後遺障害として認定を受けるべく、申請の手続を行わなければなりません。このときに、医学的知見が非常に役立ちます。

重篤な後遺症や、高次脳機能障害・むちうち等の「目にみえない障害」が残った場合は、示談交渉や裁判において高度な医学論争に発展することが少なくありません。また、ご自身で申請手続をした結果、認定された後遺障害等級に納得できない場合は、「異議申立て」を行うことが可能です。そこで医学的知見を有した弁護士が介入することで、後遺障害等級が上がる可能性が高まります。

ご自身が加入されている保険会社は、決して100%味方というわけではありません。そのため、被害者の方の気持ちを完全に汲み取ってもらうことは難しいといえるでしょう。

例えば、被害者側に過失がない事故の場合は、保険会社の示談代行サービスが利用できません。また、双方の保険会社同士の交渉中、過失割合が問題になった場合、早く示談を成立させるために被害者側の保険会社が妥協することがあります。加えて、加害者側と保険会社が同じだった場合は、営利会社である保険会社の損益が優先されるでしょう。

弁護士法人ALGは、日本でも数少ない「専門事業部制」を導入した弁護士事務所です。現在、弁護士法人ALGには、企業法務、交通事故、家事・刑事、医療の専門事業部が存在し、東京オフィスの所属弁護士はいずれかの専門事業部に配属され、専門性の強化に励んでいます。

事業部制を導入することで、専門性に富んだリーガルサービスのご提供に繋がっています。

ご依頼いただいた事案は、一つ一つ真摯に対応しています。そして、弁護士だけですべてを対応しているのではなく、スタッフも含めたチームを設置し、一丸となって取り組んでいます。

一般的に、弁護士は出廷等で外出することも多く、ご依頼者様が進捗を確認するだけでも時間を要してしまうことがあります。 実際、多くのご依頼者様から、他事務所に依頼したときには「弁護士が外出していて、なかなか連絡が取れなかった」という不満を聞きますし、弁護士法人ALGでも以前は、同じような問題がありました。

そのような状況を改善するため、弁護士法人ALGでは、ご依頼いただいた場合、弁護士の他、専属の担当スタッフをつけて、二人体制で事案を担当します。

担当スタッフが弁護士の指揮のもと、ご依頼者様の窓口になることにより、ご依頼者様に対しより充実したサポートをすることが可能となっています。