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医療問題に
力を入れているからこそ、
交通事故にも強い
交通事故の事案を扱っていると、医療分野と非常に密接であることを痛感します。
特に、後遺障害等級認定の申請手続や賠償額の算定時には、医学知識が不可欠であるといっても過言ではありません。
例えば、大きな怪我を負われた場合は、賠償額も高額になるため、相手方は減額の交渉を試みます。また、後遺障害の賠償を求める場合、発症した傷病や交通事故との因果関係を立証することがポイントとなります。それらを巡り、示談交渉や裁判において高度な医学論争に発展することも少なくありません。
そんなとき、医療問題に精通している弁護士に依頼をすれば、医学的根拠に基づく主張をすることできるため、被害者の方にとって有益な結果を得られる可能性が高まります。
医学知識を有する
医療事故チームとの連携
弁護士法人ALGは、医学博士の学位を持つ代表弁護士を筆頭に、医療過誤問題を専門で取り扱う医療事故チームを設置しています。
医療過誤という極めて専門性の高い分野において、異なる分野を片手間に取り組むことは現実的ではないという考えのもと、医療事業部を創設し専門性強化に勤しんでいます。医療事業部では、
といった取り組みを行っています。加えて東京オフィスでは、東京弁護士会が設置する法律研究部の一つである医療過誤法部に所属することを義務づけているため、医療問題に非常に慣れています。
また、そうして得られた医学的知見は、全国に展開している支部に共有しているので、地方でお困りの被害者の方々にも柔軟に対応することができます。
そして、弁護士法人ALGは先駆けてチーム制を導入し、医療過誤訴訟に力を注いできたことから、協力医の強力なネットワークを有しており、必要であれば様々な分野の専門医から協力を得られる体制を築いています。交通事故の事案においては、後遺障害等の医学的評価を含む論争が発生している場合、交通事故チームと医療事故チームが連携して解決に当たっています。
医学に精通しているからできる
後遺障害案件への対応
交通事故の事案は、医療分野と非常に密接であるといえます。 交通事故の示談交渉の重要なポイントの一つに、後遺障害等級認定の申請があります。受傷した怪我による症状が後遺症として残ってしまった場合、特定の審査機関に後遺障害として認定を受けるべく、申請の手続を行わなければなりません。このときに、医学的知見が非常に役立ちます。
重篤な後遺症や、高次脳機能障害・むちうち等の「目にみえない障害」が残った場合は、示談交渉や裁判において高度な医学論争に発展することが少なくありません。また、ご自身で申請手続をした結果、認定された後遺障害等級に納得できない場合は、「異議申立て」を行うことが可能です。そこで医学的知見を有した弁護士が介入することで、後遺障害等級が上がる可能性が高まります。
事案の概要
ご依頼者様は、道路横断中に右折車にはねられ、右膝脛骨高原骨折等を受傷する事故に遭いました。ご来所されたのは、症状固定後の後遺障害等級認定の申請手続前というタイミングです。
持参くださった後遺障害診断書を拝見すると、詳細な自覚症状や右膝の可動域測定値も記載されているにもかかわらず、骨折の骨癒合は問題なく得られているとの記載があり、自覚症状や可動域制限の裏付けが不十分に思われました。
そのため、医療資料を取り寄せて、後遺障害診断書の内容を精査するところからお引き受けしました。
ご対応内容・解決結果
カルテ等の医療記録から、骨癒合は問題ないものの、靱帯損傷に伴う膝関節の異常があるという記載を発見しました。実は、ご依頼者様が通われていたのは大きな病院で、治療期間中に担当医が何回か代わったという背景があり、膝関節の異常を確認した医師と後遺障害診断書を記載した医師が別人だったのです。
そのため、後任の医師との面談を行い、再診を依頼し、膝関節の動揺性を確認していただきました。新たな後遺障害診断書に膝関節の動揺性の追記と膝関節可動域（再測定値）を記載していただいた結果、後遺障害等級12級7号に認定されました。ご依頼者様にも過失があり、事故当時無職の状態であったという不利な点もある中で、賠償額を約1300万円（治療費を除く）とすることで示談成立となりました。
ポイント
「大きな病院」だと信頼・安心感を抱かれる方も多いでしょう。一般の方であれば、その病院の医師が発行した後遺障害診断書の内容を疑うことはないでしょうし、医療資料を取り寄せて精査するといった手間をかけることもないのが通常ではないでしょうか。
その点、弁護士法人ALGの弁護士は、医学的知見をもって医師との面談や医療資料の精査等を行うことが可能です。
今回の事案は、後遺障害等級認定の申請手続前というタイミングでお引き受けできたことで、適正な後遺障害等級や損害賠償の獲得に貢献できました。
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交通事故被害者の立場となり、
最大の味方として戦います
ご自身が加入されている保険会社は、決して100%味方というわけではありません。そのため、被害者の方の気持ちを完全に汲み取ってもらうことは難しいといえるでしょう。
例えば、被害者側に過失がない事故の場合は、保険会社の示談代行サービスが利用できません。また、双方の保険会社同士の交渉中、過失割合が問題になった場合、早く示談を成立させるために被害者側の保険会社が妥協することがあります。加えて、加害者側と保険会社が同じだった場合は、営利会社である保険会社の損益が優先されるでしょう。
保険会社との
力の差を埋めるために
弁護士がいます
今日、発生している交通事故は、その大半が裁判に移行することなく示談で解決しています。そして、その示談交渉相手は、加害者本人ではなく、加害者が加入している保険会社であることがほとんどです。
交渉相手となる保険会社は、いくつもの事案を経験しているため、示談交渉や裁判への体制・耐性が整っています。いわば示談交渉のプロであり、初めて交通事故に遭った被害者の方が対等に渡り合うことは困難であるといえるでしょう。
そこでぜひ弁護士法人ALGの弁護士をお役立てください。交通事故の事案に特化した弁護士は、同じく示談交渉のプロです。的確な判断のもと、被害者の方に代わって、被害者の方の立場で、交渉していきます。
ご納得いただいてから
ご依頼いただくことを
徹底しています
何事も、メリットには少なからずデメリットやリスクがつきものです。それは、交通事故の事案を弁護士に依頼することも同様といえるでしょう。弁護士法人ALG では、ご依頼いただくからには、きちんとご納得いただきたいという思いから、相談時にデメリットやリスクについてもすべてお話し、ご了承いただいてからお引き受けするようにしています。
例えば、お仕事やご家庭の事情で通院日のスパンが空いてしまったことにより、治療の必要性や因果関係を疑われる可能性があることや、費用対効果が低い可能性があること、事案によっては時間がかかってしまう可能性があること等をご説明します。 信頼関係を築くために、デメリットやリスクをお伝えし、ご納得いただいてからご依頼いただくことを徹底しています。
被害者専門で業務を行います
弁護士業界では、保険会社側の代理人（弁護士）を担っている弁護士が多く、交渉相手となるはずの保険会社との関係が深い弁護士が多い実情があります。
その点、弁護士法人ALGは、保険会社の代理人には原則としてなりません。被害者側専門でご依頼を承っているため、被害者の方のために徹底的に争うことができます。
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保険会社との交渉力で、
ご依頼者様の利益を一番に考えます
弁護士法人ALGは、ご依頼者様に代わって交渉するため、正当な賠償が受けられるように最善を尽くします。
交渉相手となる保険会社は、数えきれないほどの事案をこなしているため、相当の交渉力を有しています。そのような示談交渉のプロを相手にご依頼者様の利益を守るため、弁護士はご依頼者様の「代理人」として、法律知識と医学知識をもとに論理的に対抗します。
幅広い視野と、
培ってきたノウハウで
解決へと導きます
弁護士法人ALGは、全国に支部を有しており、地方特有の事案にも対応することが可能です。
また、支部間で情報共有や連携を図ることで、独自のノウハウを培ってきました。
現在、弁護士法人ALGには、所属弁護士が91名(2019年1月末現在)います。
弁護士の数だけ、様々な視点で解決策を見出すことが可能です。幅広い視野と、培ってきたノウハウによって、ご依頼者様の納得のいく解決を目指すことができます。
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交通事故専門の事業部を
設立しています
弁護士法人ALGは、日本でも数少ない「専門事業部制」を導入した弁護士事務所です。現在、弁護士法人ALGには、企業法務、交通事故、家事・刑事、医療の専門事業部が存在し、東京オフィスの所属弁護士はいずれかの専門事業部に配属され、専門性の強化に励んでいます。
事業部制を導入することで、専門性に富んだリーガルサービスのご提供に繋がっています。
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事業部制にすることで、
より専門性を高め顧客満足へ繋げます弁護士法人ALGは、事業部制を導入し、交通事故分野に特化することで、様々な交通事故案件をこなせるようなスペシャリストを目指しています。
弁護士法人ALGには、若手の弁護士も在籍していますが、専門分野に特化しているため、交通事故案件の経験値は、他の分野を並行して扱っているベテラン弁護士に劣りません。一つとして同じ交通事故がない中、様々な態様の事案を経験することで、独自のノウハウを蓄え、共有することが可能となっています。
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弁護士だけじゃない、
交通事故チーム全体での
サポートがあります
ご依頼いただいた事案は、一つ一つ真摯に対応しています。そして、弁護士だけですべてを対応しているのではなく、スタッフも含めたチームを設置し、一丸となって取り組んでいます。
一般的に、弁護士は出廷等で外出することも多く、ご依頼者様が進捗を確認するだけでも時間を要してしまうことがあります。 実際、多くのご依頼者様から、他事務所に依頼したときには「弁護士が外出していて、なかなか連絡が取れなかった」という不満を聞きますし、弁護士法人ALGでも以前は、同じような問題がありました。
そのような状況を改善するため、弁護士法人ALGでは、ご依頼いただいた場合、弁護士の他、専属の担当スタッフをつけて、二人体制で事案を担当します。
担当スタッフが弁護士の指揮のもと、ご依頼者様の窓口になることにより、ご依頼者様に対しより充実したサポートをすることが可能となっています。
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被害者の方がご相談しやすい環境づくり
弁護士は、堅苦しい、敷居が高い、理詰めで冷たいといったイメージを抱かれている方も多いのではないでしょうか？ 弁護士法人ALGは、弁護士にご相談いただく前に、必ずお電話で交通事故専門窓口の相談員がご状況をお伺いしています。伺った内容によって、弁護士に依頼してもメリットがない場合は、お電話の時点できちんとその旨をお伝えしています。お気軽にお問合せください。
また所属弁護士も、被害者の方に寄り添う姿勢を大切にしています。被害者の方の100%の味方として、真摯に向き合っていますので、抱いていた弁護士へのマイナスイメージは払拭されるでしょう。
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スタッフにも蓄積してきた知識・経験があります
先にご紹介したとおり、弁護士法人ALGは、まず相談員がお電話で事故の詳細を伺い、お引き受けしてお客様にメリットがあるか否かを判断しています。また、その内容を弁護士相談時までに共有することで、初回相談時のお客様のご負担を軽減することに繋げています。
そのため、弁護士だけではなく、スタッフの専門知識強化に努めています。具体的には、専門知識の共有やブラッシュアップのための弁護士同席の勉強会を定期的に行っています。
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チームとして事件に対応しているから、透明性が高い
弁護士がお引き受けした案件を一人で抱えることは、不可能に近いのと同時にミスを招く危険性があるため、避けるべきことといえるでしょう。関係各所とのやりとりだけでも、ご依頼者様を筆頭に、そのご家族や相手方保険会社、通院されている病院、警察、裁判に移行した際には裁判所等、様々です。それらを弁護士の身一つでこなすことは、効率が悪く不透明性が生じてしまいます。
そこで弁護士法人ALGでは、弁護士だけではなく、スタッフを含むチーム制で対応させていただくことで、ミスを防止し透明性を高めています。たくさんのご依頼をいただく中で、一人一人のご依頼者様に対し、信頼・安心をご提供できるように努めています。いつでもお気軽にお問合わせください。
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全国に10拠点を構えることで、
全国の交通事故案件に対応いたします
弁護士法人ALGは、東京オフィスをはじめとする、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡の計10ヶ所に拠点を構えています。それぞれ蓄積した知識や経験の共有・連携を容易に図ることが可能です。
支部がない遠方の地域にお住いの方や、お仕事やご家庭の事情がある方、受傷した怪我が重症で動くことが困難な方は、お電話でのご相談も承っています。電話相談をした結果、支部がない遠方の地域にお住まいであっても、ご依頼くださる方も多くいらっしゃいます。
交通事故事件は、ご依頼者様が遠方であるからといって、弁護士費用が増加することは、ほとんどありません（増加する場合は、事前にご説明いたします）。まずは、お気軽にお問合せください。
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沢山のお客様に
ご満足いただいています
ご依頼者様が損をしないよう、
費用についてご説明させていただいています
弁護士への依頼は、「費用対効果」という懸念事項があります。弁護士費用と相手方から回収できる賠償額のバランスを考える必要があり、物損事故やご依頼者様の過失割合が大きい事故の場合、費用倒れの可能性を考えなくてはなりません。
特に弁護士費用特約をご利用いただけない場合には、費用倒れの可能性が高まるため、ご依頼いただく前に必ずご説明しています。
まずはお電話ください。
違いがわかります。
私たち弁護士法人ALGの弁護士・スタッフ一同は、ご依頼者様に寄り添う姿勢を大切にしています。信頼・安心してご相談いただけるよう、日々研鑽に努めるとともに、ご依頼者様の100%の味方となります。
交通事故に関するお悩みを抱えていらっしゃる方は、まずは第一歩、弁護士法人ALGへお電話してみませんか？ 少しでも信頼・安心をご提供できるよう、100%の対応でお迎えいたします。