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保険会社に全て任せると適正より低い賠償金額になる可能性があります 保険会社に全て任せると適正より低い賠償金額になる可能性があります

保険会社は「営利を目的」として働いています

「対応が早く、示談金もすぐに提示してもらえて、保険会社はなんて親切なのだろう」と思われる方も多いのではないでしょうか。保険会社は、あくまでも自社の営利を追求する一企業です。早期に提示された示談金も、会社の損益を考えた最低限度の補償内容であることがほとんどといえるでしょう。

自賠責保険基準弁護士基準では休業損害の算定基準が大きく違います

自賠責保険基準の場合

休業損害=5700円(一日)×休業日数

弁護士基準の場合

休業損害=平均賃金(一日)×休業日数

弁護士介入により休業損害が約70万円増額

休業損害が保険会社提示額0円から弁護士介入後70万円の増額へ

相手方保険会社の提示を拝見すると、休業損害が全く認められておらず、慰謝料も十分とはいえませんでした。特に、休業損害については、ご依頼者様が事業を経営されていたこともあり、休業を基礎づける証拠に乏しいため、休業損害を否定されていることは容易に想定できました。 そこで、弊所としては、会社の規模、業務内容、他の従業員と比較した御依頼者様の勤務態様等を調査し、御依頼者様の休業によって損害が発生したことを主張していきました。交渉の結果、休業損害については約70万円、慰謝料等については約15万円を増額した額で示談が成立し、合計で約85万円の増額という形で解決に至りました。

自賠責保険基準弁護士基準大きな差が出る理由

自賠責保険基準は、自動車購入時に全員が強制的に加入する自賠責保険の内容を基準としているため、最低限の補償がされるのみで、限度額も設けられており、どうしてもその他の基準と比べ1番低い金額での算定となってしまいます。 弁護士基準では、自賠責保険をベースとせず、弁護士が、事案と過去の裁判例とを照らし合わせ、明確な根拠をもって、依頼者の希望に沿ったできうる限りの主張をするものになります。 従って、自賠責保険基準、任意保険基準と比較すると、大きな差が出ることになるのです。 具体的な事情にもよりますが、弁護士基準で計算すると、保険会社の提示金額の2~3倍になる場合や、数百万、数千万円の違いが出る場合もあります。

あなたの真の味方は弁護士です交通事故に強い弁護士が代わりとなって保険会社と交渉します

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適正な休業損害を請求するためには交通事故で休業した因果関係を証明することが重要です 適正な休業損害を請求するためには交通事故で休業した因果関係を証明することが重要です

怪我の状態と仕事内容によっては、仕事に影響がないととらえられて休業損害がもらえないことがあります。 そのような時には専門的な知識を駆使して、交通事故との因果関係を証明する必要があり、時には高度な医学知識を要求されます。

休業損害の請求は 弁護士法人ALGへお任せください

01

交通事故専門の事業部を設立しています

弁護士法人ALGは、事業部制を導入し、交通事故分野に特化することで、様々な交通事故案件をこなせるようなスペシャリストを目指しています。 弁護士法人ALGには、若手の弁護士も在籍していますが、専門分野に特化しているため、交通事故案件の経験値は、他の分野を並行して扱っているベテラン弁護士に劣りません。一つとして同じ交通事故がない中、様々な態様の事案を経験することで、独自のノウハウを蓄え、共有することが可能となっています。

02

医療事故チームとの連携

弁護士法人ALGは、医学博士の学位を持つ代表弁護士を筆頭に、医療過誤問題を専門で取り扱う医療事故チームを設置しています。 医療過誤という極めて専門性の高い分野において、異なる分野を片手間に取り組むことは現実的ではないという考えのもと、医療事業部を創設し専門性強化に勤しんでいます。医療事業部では、週1回の医療判例や臨床医学の勉強会の実施、解剖生理学等の試験合格の義務づけ、業務の一環として医学研究科博士課程への進学(許可制) といった取り組みを行っています。加えて東京オフィスでは、東京弁護士会が設置する法律研究部の一つである医療過誤法部に所属することを義務づけているため、医療問題に非常に慣れています。

03

弁護士だけじゃない、交通事故チーム全体でのサポートがあります

ご依頼いただいた事案は、一つ一つ真摯に対応しています。そして、弁護士だけですべてを対応しているのではなく、スタッフも含めたチームを設置し、一丸となって取り組んでいます。 一般的に、弁護士は出廷等で外出することも多く、ご依頼者様が進捗を確認するだけでも時間を要してしまうことがあります。 実際、多くのご依頼者様から、他事務所に依頼したときには「弁護士が外出していて、なかなか連絡が取れなかった」という不満を聞きますし、弁護士法人ALGでも以前は、同じような問題がありました。 そのような状況を改善するため、弁護士法人ALGでは、ご依頼いただいた場合、弁護士の他、専属の担当スタッフをつけて、二人体制で事案を担当します。 担当スタッフが弁護士の指揮のもと、ご依頼者様の窓口になることにより、ご依頼者様に対しより充実したサポートをすることが可能となっています。

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累計相談件数 豊富な実績と経験があります

休業損害の期間を1ヶ月から5ヶ月に延長

休業損害増額で約650万円の大幅増額

650万円増額 650万円増額
  • 休業日数

    休業日数が約1ヶ月から、弁護士介入後5ヶ月へ

  • 事案の概要

    保険会社から最初に提示された賠償金は、休業損害が1ヶ月程度しか認められていない、後遺障害逸失利益について、労働能力喪失期間がわずか5年に制限されているなど、大変不合理なものでした。

  • 弁護士法人ALGの解決結果

    交渉の結果、休業損害は日額約1万円で5ヶ月間、最初の2ヶ月は100%、その後3ヶ月は60%の制限で認められ、逸失利益は14年分認められ、慰謝料も赤本基準額満額が認められました。既払金を除いて約800万円で示談が成立し、約650万円の大幅増額で解決できました。

休業損害の期間を4ヶ月から220日分まで延長

休業の必要性がないとした保険会社の主張を覆し期間を約2倍に延長

  • 休業日数

    休業日数が約4ヶ月から、弁護士介入後220日へ

  • 事案の概要

    事故から7ヶ月で症状固定をして、それから約3ヶ月後骨折後の歩行時痛や走行時痛の症状について「局部に頑固な神経症状を残すもの」(別表第二第12級13号)と認定されましたが、損害額(特に後遺障害逸失利益と休業損害)について争いがある事案でした。相手方保険会社からの提示内容は、休業損害については休業の必要性がないとして4ヶ月分しか認めてきませんでしたし、後遺障害逸失利益については労働能力喪失期間について5年間しか認めないというものでした。

  • 弁護士法人ALGの解決結果

    休業損害については、ご依頼者様の仕事内容及び本件事故による傷害を理由に仕事が出来なくなったこと、実際に仕事の受注先からの入金が途絶えたこと等を主張・立証して、症状固定日までの220日分全てについて獲得できました。後遺障害逸失利益については、無事稼働上限年齢である67歳までの20年間認めさせることに成功しました。入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料についても満額認められたため、過失割合が2:8であったにもかかわらず、900万円近く示談金を獲得できました。

休業損害の期間を14日から60日に延長

休業損害の期間が約4倍に延長!賠償金も約2倍の増額に

60万円増額 60万円増額
  • 休業日数

    休業日数が14日から、弁護士介入後60日へ

  • 事案の概要

    旦那様が運転する車に奥様であるご依頼者様が同乗しており、渋滞の際に停車していたところ、後方から車に追突されたという事案です。ご依頼者様は頸椎捻挫を被られました。奥様は専業主婦で、主婦の休業損害(いわゆる主婦休損)の休業日数が問題となりました。保険会社は事故時から一貫して、主婦の休業日数は頸椎捻挫の急性期期間相当の14日しか認めないとの主張をしていました。ご依頼者様は保険会社主張の休業日数に疑問をもたれ、弁護士法人ALGにご依頼されました。

  • 弁護士法人ALGの解決結果

    治療経過と症状についてご依頼者様から詳細に聴き取りをし、頸椎捻挫の家事への影響を説明する資料を作成しました。当該資料を保険会社に提示しつつ交渉等を進めた結果、当初の保険会社提示の休業日数14日から、最終的には60日に増やすことができ、結果、約60万円の賠償金の増額に成功しました。

ご相談者様の声

お客様の声

ご相談時の弁護士応対にて「満足」とご評価いただいた理由

・休業損害について丁寧に説明してもらえた。前年度に比べて収入が少なくなっている状況でも、慎重にやっていきましょうと親身になって考えて頂けて助かった。・弁護士の方と接するのが初めてで何とお呼びしたら良いか分からなかったが、苗字で大丈夫ですよと教えてもらえて緊張がほぐれた。